# 都築電気（8157） 連結業績予想数値及び配当予想の修正（増配）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230224517715
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-02-24
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。期末配当は1株25円から34円、年間配当は50円から59円へ引き上げた。

## 会社が挙げた理由

電子デバイス事業でFA機器・産業市場向けの半導体・電子部品の需要が計画を上回っているため。加えて、情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業で高付加価値ビジネスへの事業構造転換を進めたこと、開発コストの削減、販管費の節減により利益が予想を上回る見通しとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":121000,"revised_forecast":122600,"change":1600,"change_rate":1.3,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":4500,"revised_forecast":4800,"change":300,"change_rate":6.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":4630,"revised_forecast":5000,"change":370,"change_rate":8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":3090,"revised_forecast":3300,"change":210,"change_rate":6.8,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":173.57,"revised_forecast":185.09,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年10月28日
- 前期実績: {"売上高":119316,"営業利益":4012,"経常利益":4227,"親会社株主に帰属する当期純利益":2798,"１株当たり当期純利益":158.47,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）","決算期":"2022年３月期"}
- 修正の理由: 電子デバイス事業においてFA機器・産業市場向けの半導体・電子部品の需要が計画より伸長。売上高の増加に加え、両事業で付加価値の高いビジネスへの事業構造の転換を進めたこと、開発コストの削減、販管費の節減等により、各利益が予想を上回る見通しとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を25.00円から34.00円へ9円増額。中間配当金を含む年間配当金は50.00円から59.00円へ修正。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023 年３月期通期連結累計期間の業績予想数値」および「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「1．2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高「121,000→122,600」、営業利益「4,500→4,800」、経常利益「4,630→5,000」、親会社株主に帰属する当期純利益「3,090→3,300」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 小幅な上振れ（原文: 「「増減率（％） 1.3、6.7、8.0、6.8」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「増減率1.3％」、営業利益「6.7％」、経常利益「8.0％」、親会社株主に帰属する当期純利益「6.8％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「連結業績予想数値」および「通期連結業績予想数値」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「経常利益の「増減率（％）8.0」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）1.3」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「今回業績予想「3,300百万円」、前期実績「2,798百万円」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てで前回発表予想と今回業績予想の数値が異なる。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由として「売上高の増加」「事業構造の転換」「開発コストの削減」「販管費の節減等」が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「FA 機器・産業市場向けの半導体・電子部品の需要が計画より伸長」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子デバイス事業」「情報ネットワークソリューションサービス事業」「FA 機器・産業市場向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「需要が計画より伸長」「売上高の増加」「事業構造の転換」「開発コストの削減」「販管費の節減等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「業績全体について「増減額（Ｂ－Ａ）1,600、300、370、210」と記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「外部要因「需要が計画より伸長」、会社側の要因「事業構造の転換を進めたこと」「開発コストの削減、販管費の節減」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「需要が計画より伸長」「効率化による開発コストの削減、販管費の節減等」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「事業構造の転換を進めたこと」と記載されているが、継続期間についての記述はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高の増加」「付加価値の高いビジネスへ事業構造の転換」「開発コストの削減」「販管費の節減」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「電子デバイス事業」「情報ネットワークソリューションサービス事業」「事業構造の転換」「コストの削減」等で説明されている。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「修正理由には「事業構造の転換」「開発コストの削減」「販管費の節減」が記載されているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「情報ネットワークソリューションサービス事業、電子デバイス事業ともに付加価値の高いビジネスへ事業構造の転換を進めた」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2023 年２月 24 日」、対象期間「2022 年４月１日～2023 年３月 31 日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023 年３月期通期連結業績予想数値の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想を９円増配し34円に修正」「年間配当金は１株当たり59円となる予定」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「予想を上回る見通し」「59円となる予定」「実際の業績等は…予想数値と異なる可能性があります」」）