# 都築電気（8157） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230127594667
種別: 決算
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2023年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比2.0％増、営業利益は5.1％増となった。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスではサービスが伸長し、電子デバイスではFA機器・産業市場向けの半導体・電子部品やパワー半導体が好調に推移した。電子デバイス事業では増収効果により利益が大幅に増加した一方、情報ネットワークソリューションサービスでは受注前活動の増加により販売費及び一般管理費が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":82545,"unit":"百万円","yoy_pct":2}
- 営業利益: {"value":1407,"unit":"百万円","yoy_pct":5.1}
- 経常利益: {"value":1642,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":973,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4}
- １株当たり当期純利益: 54円68銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.8,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":79806,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33738,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":121000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"営業利益":{"value":4500,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2},"経常利益":{"value":4630,"unit":"百万円","yoy_pct":9.5},"純利益":{"value":3090,"unit":"百万円","yoy_pct":10.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"合計":{"value":100576,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"情報ネットワークソリューションサービス":{"value":75244,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"電子デバイス":{"value":25331,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.7}},"受注残高":{"合計":{"value":51741,"unit":"百万円","yoy_pct":29.3},"情報ネットワークソリューションサービス":{"value":32064,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5},"電子デバイス":{"value":19676,"unit":"百万円","yoy_pct":34.2}}}
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":0,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":4,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却損":"not_disclosed","投資有価証券評価損":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: 都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産の譲渡を決議。2023年9月の引渡し後、2024年3月期第2四半期に固定資産売却益約1,609百万円を特別利益として計上する予定で、2023年3月期の業績予想への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2280617
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービスではサービスが伸長した一方、半導体不足による納期長期化や受注前活動の増加が影響した。電子デバイスではFA機器・産業市場向けの半導体・電子部品、パワー半導体が好調に推移し、増収効果で利益が大幅に増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は82,545百万円、通期予想は121,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第3四半期累計1,407百万円、通期予想4,500百万円。売上高は第3四半期累計82,545百万円、通期予想121,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高2.0％増、営業利益5.1％増、経常利益6.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益3.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高82,545百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益1,407百万円（同5.1％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,407百万円、経常利益1,642百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益973百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,500百万円（対前期増減率12.2％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当金は48円、2023年3月期予想は50円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績、今期の中間配当および期末配当予想のみが記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計4百万円（固定資産除却損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は「固定資産除却損4百万円」の記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスは売上高0.2％減、営業利益26.2％減。電子デバイスは売上高8.5％増、営業利益63.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高82,545百万円・営業利益1,407百万円、前年同期の売上高80,941百万円・営業利益1,339百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末41.8％、前連結会計年度末41.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は「四半期連結貸借対照表」「四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書」とされ、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「機器導入案件については、旺盛な需要」「FA機器・産業市場向けの半導体・電子部品や…パワー半導体が好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「機器、開発・構築、サービス別に受注高・売上高が記載される一方、「販売費及び一般管理費が増加した影響」などは寄与額を示していない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な半導体不足が長期化」「半導体不足に伴う納期長期化の影響」「生産調整の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね計画通りに進捗しているため…業績予想から変更はございません」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年12月31日」の対象期間と、売上高82,545百万円、営業利益1,407百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な金融引締め等による海外景気の下振れ」「物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期の数値および増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2023年1月27日開催の取締役会において…固定資産の譲渡…を決議」「固定資産売却益1,609百万円を特別利益として計上する予定」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計100,576百万円、受注残高合計51,741百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」「③受注残高」として、合計およびセグメント別の金額を記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする中期経営計画『Innovation 2023』を実行中」「当第3四半期末時点において概ね計画通りに進捗」。」）