# 都築電気（8157） 連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20230127594634
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-01-27
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

連結子会社が保有する東京都港区の土地・建物を国内法人へ譲渡することを決めました。これにより、2024年3月期第2四半期に約1,609百万円の特別利益を計上する予定です。

## 会社が挙げた理由

経営資源を有効活用し、資産効率を高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 固定資産の譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 固定資産売却益1,609百万円を特別利益として2024年3月期第2四半期連結会計期間に計上予定
- 業績への影響: 2023年3月期の連結業績予想に与える影響はありません
- 取締役会決議日: 2023年1月27日
- 契約締結日: 2023年1月30日（予定）
- 実行日・効力発生日: 物件引渡期日：2023年9月29日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「当社連結子会社である都築エンベデッドソリューションズ株式会社が保有する固定資産（土地・建物）の譲渡」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡資産の内容」には所在地、土地面積、建物延床面積、譲渡益等が記載されている。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「譲渡先は国内法人であります」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「固定資産売却益 1,609 百万円を特別利益として計上する予定」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年３月期第２四半期連結会計期間において固定資産売却益 1,609 百万円を特別利益として計上する予定」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「固定資産売却益 1,609 百万円を特別利益として計上する予定」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想に与える影響はありません」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「連結子会社における固定資産の譲渡及び特別利益計上の見込みに関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 守秘義務により非開示（原文: 「「譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額、帳簿価額等につきましては、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文は固定資産（土地・建物）の譲渡に関する内容である。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「書類は譲渡価額を非開示としており、資金調達方法を記載していない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先は国内法人でありますが、譲渡先との取り決めにより公表を控えさせていただきます」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社グループと譲渡先との間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「当該連結子会社の概要」には名称、所在地、代表者、事業内容、資本金が記載されているが、財務数値は記載されていない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「当該連結子会社の概要に売上高・営業利益・当期純利益の記載がない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「ICT 製品、電子機器、電子部品等の組み込み製品の販売・保守・サポートおよびオフィスサプライ品の販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 財務上の理由（原文: 「「経営資源の有効活用および資産効率の向上のため、固定資産を譲渡するものであります」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡理由は「経営資源の有効活用および資産効率の向上」とされ、取得後の統合施策は記載されていない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡理由、譲渡資産、譲渡先、日程、業績見通しが記載されているが、取引リスクへの記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2023年1月27日」「契約締結日（予定） 2023年1月30日」「物件引渡期日（予定） 2023年9月29日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「市場価格を反映した適正な価格での譲渡となっております」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡日程として取締役会決議日、契約締結日、物件引渡期日が記載されているが、実行条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年１月27日開催の取締役会において…譲渡を…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は固定資産の譲渡と特別利益の計上見込みを記載している。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現況 都築エンベデッドソリューションズ株式会社 東京オフィス」との記載はあるが、譲渡後の経営体制・従業員の扱いは記載されていない。」）