# 都築電気（8157） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20220729507504
種別: 決算
開示日: 2022-07-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比0.9％減となった一方、営業損失は262百万円から202百万円へ、親会社株主に帰属する四半期純損失は244百万円から147百万円へ縮小しました。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスでは、世界的な半導体不足による納期遅延などで売上高が減少し、販管費の増加も利益を押し下げました。一方、電子デバイスではFA機器・産業機器や電気自動車市場の旺盛な需要による増収効果が利益を押し上げました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":24609,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.9}
- 営業利益: {"value":-202,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-147,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △8.30
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.1,"前期末":41.5}
- 総資産: {"value":73243,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":32558,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":4130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":48,"revised_forecast":50,"change":2,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":37216,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":46318,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 「継続企業の前提に関する注記」該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"該当なし"},"除外":{"社数":0,"社名":"該当なし"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2423670
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービスは、世界的な半導体不足によるPC・サーバ・ネットワーク機器等の納期遅延で減収となり、販管費の増加と減収影響で減益。電子デバイスは、FA機器・産業機器市場や電気自動車市場の旺盛な需要、半導体の先行手配などで増収となり、増収効果で増益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「通期予想売上高は120,000百万円、第1四半期実績は24,609百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業損失は△202百万円、通期営業利益予想は4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.9％減、営業損失は△262百万円から△202百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は△244百万円から△147百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は24,821百万円から24,609百万円、営業損失は△262百万円から△202百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△202百万円、経常損失△109百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失△147百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は△0.3％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期の年間配当は48.00円、2023年3月期予想は50.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 1百万円」「特別損失合計 1百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスは営業損失△392百万円、電子デバイスは営業利益179百万円（前年同期比88.5％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益等の金額と増減率はあるが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2023年3月期第1四半期44.1％」「2022年3月期41.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表には貸借対照表・損益計算書・包括利益計算書が掲載されているが、キャッシュ・フロー計算書の記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FA機器・産業機器市場や脱炭素に向けた電気自動車市場の旺盛な需要が牽引」「世界的な半導体不足による…納期遅延」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「各セグメントの売上高・営業利益と前年同期比は記載されている一方、要因については「納期遅延」「増収効果」などの定性的説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「円安の進行」「世界的な半導体不足」「旺盛な需要」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗」「ICTへの投資抑制が懸念されます」「収束の時期が依然不透明」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年4月1日～2022年6月30日」の期間と、売上高24,609百万円、営業損失△202百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格の上昇や、円安の進行」「お客さまのICTへの投資抑制」「世界的な半導体不足」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同四半期比の売上高・セグメント実績が記載され、重要な子会社の異動は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の①～④がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計37,216百万円、受注残高合計46,318百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」「③受注残高」として、セグメント別および合計の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「当期を最終年度とする中期経営計画『Innovation 2023』を実行中」「概ね期初の計画通りに進捗」。」）