# 都築電気（8157） 2022年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20220513546415
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

売上高は前期比0.6％減とわずかに減少した一方、営業利益は25.3％増、親会社株主に帰属する当期純利益は19.2％増となった。サービス事業の拡大や原価率の改善、電子デバイス事業の伸長が利益を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスでは、開発・構築案件および機器導入案件の原価率改善とサービス売上の拡大が利益に貢献した。電子デバイス事業では、半導体不足下での物量確保、旺盛な需要、分社化による業務効率化が増益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":119316,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":4012,"unit":"百万円","yoy_pct":25.3}
- 経常利益: {"value":4227,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2798,"unit":"百万円","yoy_pct":19.2}
- １株当たり当期純利益: 158円47銭
- 売上高営業利益率: 3.4％
- 自己資本比率: {"当期末":"41.5％","前期末":"40.6％"}
- 総資産: {"value":79226,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":33199,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5560,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2413,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19130,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":120000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3},"経常利益":{"value":4130,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3},"純利益":{"value":2760,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":50,"change":4,"change_rate":"8.7％","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"30.3％","2023年3月期（予想）":"32.1％"}
- 株主還元方針: 連結配当性向30％前後を目安として収益成長と増配を目指す
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":130559,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":33710,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":2531,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"該当なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":219,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":6,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 20177894
- 期末自己株式数: 2457908
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービスでは、大型案件やGIGAスクール構想案件の剥落、PC導入案件の減少、半導体不足による納期長期化により受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上の拡大により営業利益が増加した。電子デバイス事業では、FA産業機器市場、車載製品・民生機器の需要増加、半導体供給逼迫下での物量確保、分社化による業務効率化により受注高・売上高・営業利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「119,316 △0.6」、営業利益は「4,012 25.3」、経常利益は「4,227 25.8」、親会社株主に帰属する当期純利益は「2,798 19.2」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「2022年3月期の売上高は119,316百万円で前期比0.6％減、営業利益は4,012百万円で同25.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,012百万円、経常利益4,227百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,798百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2022年3月期営業利益は4,012百万円、2023年3月期通期予想は4,000百万円（前期比0.3％減）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は46.00円、2023年3月期予想は50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30％前後を目安として収益成長と増配を目指します」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は219百万円、特別損失合計は16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の当期の減損損失は「－」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスは売上高92,319百万円・営業利益3,400百万円、電子デバイスは売上高26,996百万円・営業利益592百万円。前年同期比は前者が売上高5.7％減・利益14.9％増、後者が売上高21.8％増・利益144.8％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期3.4％、2021年3月期2.7％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年3月期41.5％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「5,560」、前期は「749」、前期比641.5％増。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「サービス化による事業構造の変革」「『機器』および『開発・構築』からのクラウドシフト（『サービス』への転換）が進んでおります」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別に売上高・受注高・営業利益が百万円単位で示される一方、原価率改善や大型案件剥落などの要因別金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢」「半導体の需要がさらに拡大」、自社施策として「サービス化による事業構造の変革」「分社化による業務効率化」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「結果となりました」と記載され、見通しについて「予想しております」「見込んでおります」「大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」の対象期間と、売上高119,316百万円、営業利益4,012百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の悪化に伴う世界経済への影響が懸念」「新型コロナウイルス感染拡大」「原材料価格の上昇」「半導体不足」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を適用」「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計は130,559百万円、受注残高合計は33,710百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高」「受注残高」が百万円単位で開示され、機器・開発・構築・サービス別の実績も記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期を最終年度とする中期経営計画『Innovation 2023』を実行中」「中期経営計画２年目」「取組みが着実に進捗しました」と記載されている。」）