# 都築電気（8157） 組織変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20220128574803
種別: 役員の異動
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 19
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2022年4月1日付で、社長室や各種営業・管理部門などを新設・改称・統合・再編し、地域拠点中心から顧客軸・ソリューション軸の横断的な組織体制へ変更する。

## 会社が挙げた理由

ニューノーマルなビジネス展開および働き方への対応、地域拠点の見直し、横軸組織による組織強化、経営意思決定支援の強化、コンプライアンス強化、人事戦略への集中、営業・自社プロダクト機能の強化、受託型ビジネスと発信型ビジネスの両立、収益向上および組織エンゲージメントの充実を図るため。

## 開示の要点

- 決議日: not_disclosed
- 就任予定日: 2022年4月1日
- 退任日: not_disclosed
- 新任者の氏名: not_disclosed
- 新任者の新役職: not_disclosed
- 新任者の前職: not_disclosed
- 新任者の生年月日: not_disclosed
- 新任者の入社年: not_disclosed
- 新任者の所有株式数: not_disclosed
- 退任者の氏名: not_disclosed
- 退任者の旧役職: not_disclosed
- 退任者の新役職: not_disclosed
- 退任理由: not_disclosed
- 続投の有無: not_disclosed
- 異動の理由: not_disclosed
- 選任の理由: not_disclosed
- 異動後の取締役の人数: not_disclosed
- 独立役員としての届出: not_disclosed
- 組織変更の内容: 社長室の新設、コーポレート企画統括部の経営企画室への改称、内部統制推進部の設置、人事戦略室・エリア総務部の新設、アシュアランス部の廃止とアシュアランス室への改称、オペレーション統括部の管理本部から社長直下への移管、DX推進統括部内の改称・統合・移管、ソリューションビジネス本部の営業組織再編・新設・改称・統合、サービス＆サポート本部の再編、プロダクトソリューション統括部・第二運用サービス部等の新設
- 機関設計の変更: not_disclosed
- 株主総会の承認を要するか: not_disclosed

## 評価の根拠

- この書類が扱う異動のうち、最も上位の役職はどれか。: 部長級以下（原文: 「表題は「組織変更に関するお知らせ」であり、「社長室を新設する」「組織名称および体制を変更する」などが記載されている。」）
- 社長（CEO）が交代すると書かれているか。: なし（原文: 「代表者名として「代表取締役社長 江森 勲」が記載されているが、交代に関する記載はない。」）
- 異動の対象人数はどの規模か。: 1名（原文: 「本文は組織の新設・改称・統合・移管を列挙しており、人物の異動は記載していない。」）
- 取締役の人数はどう変わるか。: 人数の記載なし（原文: 「取締役の人数に関する記載はない。」）
- 本部・事業部・部の統廃合など、組織変更を伴うか。: あり（原文: 「「社長室を新設する」「アシュアランス部を廃止し」「第三ソリューション営業統括部を新設」「社会システム営業部とDX推進統括部プロダクト営業部を統合」など。」）
- 開示日から効力発生日（就任予定日）までの間隔はどれか。: 31〜90日後（原文: 「開示日「2022年1月28日」、実施日「2022年4月1日付」。」）
- この異動はどの時期区分に当たるか。: 総会・期初の定例（原文: 「「2022年4月1日付をもって」「組織変更を実施いたします」と記載されている。」）
- 任期途中での退任・辞任が含まれるか。: なし（原文: 「本文に退任、辞任、解任に関する記載はない。」）
- 株主総会または取締役会の承認を経て正式決定する予定（内定段階）と書かれているか。: なし（原文: 「「2022年4月1日付をもって…組織変更を実施いたします」と記載されている。」）
- 異動の理由はどの水準で説明されているか。: 経営方針に紐づけ（原文: 「「顧客軸とソリューション軸への営業スタイルシフト」「自社プロダクトの強化や、新規事業立案組織を立ち上げていく」。」）
- 逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責など、本人側の事情や不利な事由によるものか。: なし（原文: 「逝去、健康上の理由、一身上の都合、引責などの記載はない。」）
- 不祥事・調査・行政処分との関連が示されているか。: なし（原文: 「不祥事、調査、行政処分に関する記載はない。」）
- 業績、企業価値、中期経営計画の達成に結びつけて説明されているか。: あり（原文: 「「収益の向上を図り」「自社プロダクトの強化や、新規事業立案組織を立ち上げていく」。」）
- 後任はどう扱われているか。: 退任者なし（原文: 「退任者や後任者の記載はなく、組織の新設・改称・統合が記載されている。」）
- 新任者はどこから来たか。: 新任者なし（原文: 「新任者の氏名・前職の記載はない。」）
- 退任者はこの後どこに残るか。: 退任者なし（原文: 「退任・辞任に関する記載はない。」）
- 新任者の生年月日または年齢が示されているか。: なし（原文: 「新任者の生年月日・年齢の記載はない。」）
- 新任者の所有株式数が示されているか。: なし（原文: 「新任者の所有株式数の記載はない。」）
- 社外取締役・社外監査役の選任または退任を含むか。: なし（原文: 「社外役員に関する記載はない。」）
- 独立役員として取引所に届け出る旨が書かれているか。: なし（原文: 「独立役員に関する記載はない。」）
- 女性、外国籍、多様性に明示的に言及しているか。: なし（原文: 「女性、外国籍、多様性に関する記載はない。」）
- 監査等委員会設置会社への移行など、機関設計の変更を伴うか。: なし（原文: 「記載内容は「社長室」「統括部」「営業部」などの組織変更であり、監査役会設置会社等の機関設計変更ではない。」）