# 都築電気（8157） 2022年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20220128574580
種別: 決算
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は小幅増にとどまった一方、営業利益は前年同期比で大幅に増加した。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスでは、開発・構築案件および機器導入案件の原価率改善とサービス売上の拡大が利益に貢献した。電子デバイスでは、FA機器・産業機器・自動車市場などの旺盛な需要による増収効果と経費減少が寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":80941,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":1339,"unit":"百万円","yoy_pct":389.6}
- 経常利益: {"value":1545,"unit":"百万円","yoy_pct":268.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":367}
- １株当たり当期純利益: 53.38円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.6,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":73409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31587,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":47,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":98480,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":40006,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":62,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":28,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":20177894,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2476163,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービスは、大型案件・GIGAスクール構想案件の剥落、テレワーク対応一巡によるPC導入案件の減少、半導体不足による納期遅延で受注高・売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上拡大で利益が増加した。電子デバイスは、FA機器・産業機器・自動車市場の旺盛な需要、半導体・車載情報機器向け製品等の伸長により増収となり、増収効果と経費減少で利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第3四半期累計の売上高は80,941百万円、通期予想は122,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高80,941百万円／通期予想122,000百万円、営業利益1,339百万円／通期予想4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は前年同期比389.6％増、経常利益は268.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は367.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比1.4％増、営業利益は同389.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,339百万円、経常利益1,545百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益941百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は4,000百万円、対前期増減率は24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当は46.00円、2022年3月期予想は47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計62百万円、特別損失合計30百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第3四半期累計期間の特別損失は固定資産除却損1百万円、投資有価証券売却損0百万円、投資有価証券評価損28百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスのセグメント利益は前年同期比432.0％増、電子デバイスは310.9％増。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末42.6％、前連結会計年度末40.6％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「FA機器・産業機器市場及び自動車市場の旺盛な需要を取り込み」「受注高・売上高ともに前年を大幅に上回る」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「原価率改善、サービス売上の拡大、増収効果、経費減少などの要因説明はあるが、各要因の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「変異株の発生等の影響」「半導体の需要がさらに拡大」と、「TSFを発表し」「新サービスをリリース」「原価率改善」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗」「先行きは依然不透明」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」と、売上高80,941百万円、営業利益1,339百万円、前年同四半期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「変異株の感染拡大の影響により世界経済の先行きが不透明」「半導体不足による納期遅延」「ICT設備投資の抑制が継続」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第1四半期連結会計期間の期首から適用」「当第3四半期連結累計期間の売上高は1,276百万円増加」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計98,480百万円、受注残高合計40,006百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「情報ネットワークソリューションサービス、電子デバイスおよび合計について受注高・受注残高が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年3月期を最終年度とする中期経営計画『Innovation 2023』を実行中」「中期経営計画2年目」」）