# 都築電気（8157） 株式会社ネクストジェンとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20211223560076
種別: 業務提携
開示日: 2021-12-24
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

都築電気がネクストジェンと資本業務提携契約を締結し、第三者割当増資を引き受けて同社株式の3.01％を取得する。両社の製品・クラウド基盤・技術などを組み合わせ、クラウドPBXサービスの機能強化や販売拡大、新サービス開発を進める。

## 会社が挙げた理由

顧客の音声システムがクラウドサービスへ移行することが見込まれるなか、都築電気の提供ラインナップにクラウドPBXサービスを加え、都築電気のAI技術などとネクストジェンのソフトウェア資産・開発技術力を生かして、サービスの競争力を高めるため。

## 開示の要点

- 提携先の名称: 株式会社ネクストジェン
- 提携先の事業内容: 電気通信事業 (電気通信事業者 届出番号 A-19-9441)、通信技術に関するコンサルティング業務、通信ネットワークシステム及びアプリケーションに関する企画、開発、保守、賃貸、販売、輸出入、及びコンサルティング業務、コンピューターシステム及びソフトウェアの企画、開発、制作、販売及び輸出入、通信機器の輸出入、販売
- 提携先の所在地: 東京都港区
- 提携先の資本金: ９億71百万円
- 提携先の売上高: 3,863百万円（2021年３月期）
- 提携先の営業利益: 12百万円（2021年３月期）
- 提携の種類: 資本業務提携
- 提携の内容: 当社の既存ソリューションとネクストジェンから提供されるソフトウェア、クラウドサービス基盤、通信事業者や他サービスとの接続ノウハウ、運用保守体制などを組み合わせ、クラウドPBXサービスとして提供いたします。、2021年10月にネクストジェンの製品と当社の販売・構築・運用サービスを組み合わせたクラウドPBXサービス「TCloud for Voice」の提供を開始しております。今回、本提携により同サービスの更なる機能強化と拡販を推進いたします。、また、同サービスと当社のクラウド型コンタクトセンターサービスとの統合、CRMやデジタルマーケティングやSNS等とのデータ連携に取り組み、音声と様々なデータを統合する新たなサービスの開発にも取り組む予定です。
- 取得株式数: 80,000株（ネクストジェン発行済株式総数の3.01％）
- 取得価額: 60百万円
- 持株比率: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"3.01％","change":"+3.01ポイント","change_rate":"3.01％","unit":"発行済株式総数に対する割合"}
- 合弁会社の概要: not_disclosed
- 出資比率: not_disclosed
- 役員の派遣: not_disclosed
- 契約期間: not_disclosed
- 提携による数値目標: not_disclosed
- 株式の保有方針: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2021年12月24日
- 契約締結日: 2021年12月24日
- 提携開始日: 2021年12月24日
- 株式取得日・払込期日: 2022年1月12日
- 業績への影響: 2022年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微であると見込んでおります。
- 主要株主の異動: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の提携を伝えているか。: 資本業務提携（原文: 「「株式会社ネクストジェンとの資本業務提携契約の締結に関するお知らせ」」）
- 資本はどちら向きに動くか。: 当社が相手に出資（原文: 「「当社は2022年１月12日にネクストジェンの第三者割当増資を受け、ネクストジェン発行済株式総数の3.01％にあたる80,000株を60百万円で取得予定です。」」）
- 資本移動の後の持株比率はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「ネクストジェン発行済株式総数の3.01％にあたる80,000株」」）
- 出資額・取得価額が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「80,000株を60百万円で取得予定です。」」）
- 主要株主・筆頭株主の異動を伴うと書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「主要株主・筆頭株主の異動に関する記載はない。」）
- 一緒に何をするのかが、どの粒度まで書かれているか。: 製品・案件名まで具体（原文: 「「クラウドPBXサービス『TCloud for Voice』の提供を開始しております。」」）
- 提携で行うことの中心はどれか。: OEM・製品連携（原文: 「「当社の既存ソリューションとネクストジェンから提供されるソフトウェア、クラウドサービス基盤…などを組み合わせ、クラウドPBXサービスとして提供いたします。」」）
- 提携が及ぶ範囲はどこまでか。: 資本と事業運営に及ぶ（原文: 「「本提携により同サービスの更なる機能強化と拡販を推進いたします。」」）
- 相手方の発言・コメント、または相手方が期待する効果が掲載されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「相手方代表者のコメント欄や相手方による期待効果の記載はない。」）
- 相手方について、どこまで書かれているか。: 概要表と財務数値あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」および「連結売上高」「連結営業利益」」）
- 相手方と当社の間には、提携前からどのような関係があったと書かれているか。: 取引・人的関係あり（原文: 「「資本関係　該当事項はありません。」「人的関係　該当事項はありません。」「当社と当該会社との間には、当該会社製品の販売・保守サポートに関する取引関係があります。」」）
- この提携は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「所在地　東京都港区白金一丁目27番６号」「全国の販売網を通じて幅広い業種のお客様に提供」」）
- 契約の中身について、どこまで書かれているか。: 項目別・数値あり（原文: 「「（１）業務提携の内容」「（２）資本提携の内容」および「80,000株」「3.01％」「60百万円」」）
- 日程はどこまで示されているか。: 複数の日付あり（原文: 「「取締役会決議日 2021年12月24日」「契約の締結日 2021年12月24日」「払込日 2022年１月12日」「本資本業務提携開始日 2021年12月24日」」）
- 株式の保有方針、ロックアップ、解消条件など、後戻りの条件に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「該当する保有方針・ロックアップ・解消条件の記載はない。」）
- この提携が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「2022年３月期の当社グループの業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微であると見込んでおります。」」）
- 提携の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「同サービスの更なる機能強化と拡販を推進いたします。」「業績に与える影響につきましては、現在のところ軽微」」）
- 主要な主張に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月12日」「3.01％」「80,000株」「60百万円」「2021年12月24日」」）