# 都築電気（8157） 2022年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8157/disclosure/20211029420958
種別: 決算
開示日: 2021-10-29
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8157

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.2％増とほぼ横ばいだった一方、営業利益は260.9％増と大幅に改善した。通期業績予想と配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

情報ネットワークソリューションサービスでは開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善とサービス売上の拡大、電子デバイスでは需要拡大による増収効果と経費減少が利益に寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":53100,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 営業利益: {"value":798,"unit":"百万円","yoy_pct":260.9}
- 経常利益: {"value":855,"unit":"百万円","yoy_pct":270.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":492,"unit":"百万円","yoy_pct":229}
- １株当たり当期純利益: 27.95円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":42.4,"前期末":40.6}
- 総資産: {"value":73837,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":31540,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3935,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-50,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1167,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":18653,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":122000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.7},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":24.9},"経常利益":{"value":4050,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":2700,"unit":"百万円","yoy_pct":15.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":47,"change":1,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":68576,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":37942,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1277,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 20,177,894株
- 期末自己株式数: 2,517,555株
- 業績の増減要因: 情報ネットワークソリューションサービスは大型案件の剥落やPC導入案件の減少で売上高が減少した一方、原価率改善とサービス売上拡大で利益が増加。電子デバイスはFA機器・自動車市場等の需要拡大、半導体不足を背景とした部品調達、オリンピック関連需要などで受注・売上・利益が増加し、経費減少も利益に寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「2022年３月期第２四半期」売上高53,100百万円、「通期」売上高122,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第2四半期累計の売上高は53,100百万円、営業利益は798百万円。通期予想は売上高122,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益798百万円（前年同四半期比260.9％増）、経常利益855百万円（270.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円（229.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高53,100百万円（前年同期比0.2％増）、営業利益798百万円（同260.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益798百万円、経常利益855百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益492百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、「対前期増減率」24.9％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2021年3月期の年間配当金合計46.00円、2022年3月期予想の合計47.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益3百万円、特別損失は固定資産除却損1百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「情報ネットワークソリューションサービスのセグメント利益532百万円（187.6％増）、電子デバイス266百万円（637.3％増）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期は売上高53,006百万円・営業利益221百万円、当期は売上高53,100百万円・営業利益798百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率42.4％（前連結会計年度末40.6％）。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期3,935百万円、前年同期154百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「開発・構築案件及び機器導入案件の原価率改善」、「サービス売上の拡大による利益貢献」、「増収効果及び経費減少」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「情報ネットワークソリューションサービス、電子デバイスについて、売上高・受注高・営業利益と前年同四半期比が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体の需要がさらに拡大」、「一部半導体不足による納期遅延」、「原価率改善」、「サービス売上の拡大」、「経費減少」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「概ね期初の計画通りに進捗いたしました」、「経済活動の回復が期待されるものの」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高53,100百万円、営業利益798百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「内外の感染症の動向やサプライチェーンを通じた影響による景気の下振れリスク」、「世界経済の先行きが不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識会計基準等を第１四半期連結会計期間の期首から適用」、「前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動：無」、「新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」、「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高合計68,576百万円、受注残高合計37,942百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「②受注高」および「③受注残高」の表に、合計およびセグメント別の金額が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期を最終年度とする中期経営計画『Innovation 2023』を実行中」、「中期経営計画２年目」。」）