# 税効果会計基準等の改正適用｜加賀電子（8154）の変遷

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## 経過

- FY2019-Q1 初出 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計に係る改正基準等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している。 (https://komori.app/company/8154/filing/2018-q1)
- FY2019-Q2 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」 — 税効果会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことと、表示区分の変更を再掲している。 (https://komori.app/company/8154/filing/2018-q2)
- FY2019-Q3 再掲 「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており」 — 税効果会計基準等の改正を第1四半期連結会計期間の期首から適用したことを再掲している。 (https://komori.app/company/8154/filing/2018-q3)
- FY2025-H1 その他 「「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。」 — 2022年改正会計基準等を当中間連結会計期間の期首から適用した。連結会社間の子会社株式等の売却損益の取扱いについては遡及適用したが、財務諸表への影響はないとしている。 (https://komori.app/company/8154/filing/2024-h1)