# 加賀電子（8154） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8154
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZGFA.pdf

## 要点

当中間連結会計期間において、新光商事株式会社の株式取得により同社を子会社化し、同社および新設子会社の連結範囲への追加が行われました。また、電子部品事業等のセグメントで売上・利益が前年同期比で増加しています。

## 事業

加賀電子グループは中間期（2026/4/1〜2026/9/30）における電子部品事業を中核としたセグメント構成で、情報機器事業・ソフトウェア事業・その他事業を含む事業運営を実施。2026年8月以降の新規子会社化・企業結合を通じた組織再編・事業拡大が記載され、重要な後発事象の記載は該当なし。

## 数字

- 研究開発費: 3億円
- 設備投資: -28億円
- フリーキャッシュフロー: 110億円
- 従業員数: 10,454人

## セグメント

- 電子部品事業 / 売上高 3,401億円 / 営業利益 163億円
- 情報機器事業 / 売上高 239億円 / 営業利益 17億円
- ソフトウェア事業 / 売上高 14億円 / 営業利益 3億円
- その他事業 / 売上高 115億円 / 営業利益 7億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 1,879億円
- 米国 / 売上高 311億円
- 欧州 / 売上高 137億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,074億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本中間期（2026-11-13提出）のSupply Chain欄に、加賀電子グループの「間接所有子会社となった海外の主要取引先・販路」として複数の社名が新規に列挙されたため、distribution_channelとして該当エントリを追加した（既存45件は本書類で具体言及が確認できず更新なし）。

- + NT販売株式会社
- + シミズシンテック
- + 新光商事LSIデザインセンター
- + NOVALUX香港電子
- + SHINKO（PTE）
- + 陽耀電子株式会社
- + NOVALUX AMERICA
- + NT Sales Hong Kong
- + 楽法洛（上海）貿易
- + 楽法洛（深圳）貿易
- + NOVALUX（THAILAND）
- + NOVALUX EUROPE GmbH
- + SHIMIZU SYNTEC SG
- + NT Sales（Thailand）

### 戦略的賭け

2026年中間期の新規M&A・子会社設立として「新光商事株式会社の子会社化」「SHINKO NOVALUX EUROPE S.L.の100%子会社設立」「KAGA EMS AMERICA, INC.とKAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITEDの共同出資による新会社化」が新たに登場した。また、CVC事業を起点とする新規事業模索、費用管理強化の方針も明記された。加えて、既存の「協栄産業株式取得」エントリに本書類で再言及があったため追記する。

- + 新光商事子会社化と販売補完
- + SHINKO NOVALUX EUROPE設立
- + KAGA EMS AMERICA新会社化
- + グループCVCによる新規事業模索
- + 売上増に伴う費用管理強化

### 外部エクスポージャー

当中間期の外部エクスポージャーとして、(1) グローバル・ミニマム課税制度に係る会計処理・開示（国際最低課税額に対する法人税等を計上していない旨）が新たに記載され、(2) 為替差損（営業外費用）として通貨変動の具体的影響額が開示された。また、(3) 新光商事株式会社の株式取得による子会社化が明示され、外部カウンターパーティ構造（販売チャネル含む）の拡大に関連する記載が追加された。さらに(4) 協栄産業株式会社が企業結合の対象として言及された。

- + グローバル・ミニマム課税制度対応
- + 新光商事株式会社の子会社化
- + 協栄産業株式会社の企業結合対象

### 資本配分

当中間期（2026年9月30日まで）に、新光商事株式会社の株式取得（子会社化）、SHINKO NOVALUX EUROPE S.L.の設立、KAGA EMS AMERICA, INC.の共同出資設立、2026年中間の自己株式取得支出、当中間期の有形固定資産取得による設備投資支出が新たに資本配分として記載された。加えて、協栄産業株式会社（株式取得を伴う企業結合の対象）への言及が確認されたため既存エントリに追記した。

- + 新光商事株式会社の株式取得
- + SHINKO NOVALUX欧州子会社設立
- + KAGA EMS AMERICA共同出資設立
- + 自己株式の取得（2026年中間）
- + 設備投資支出（有形固定資産取得）

### ケイパビリティ構築

2026年11月13日提出の中間報告書では、新たに新光商事株式会社の株式取得による子会社化、SHINKO NOVALUX EUROPE S.L.の100%子会社設立、KAGA EMS AMERICA, INC.等の共同出資による新会社設立が明記された。あわせて研究開発費総額（312百万円）の支出が能力構築投資として示された。既存エントリでは、協栄産業の企業結合対象としての言及が確認できた。

- + 新光商事の子会社化
- + SHINKO NOVALUX欧州設立
- + KAGA EMS共同出資設立
- + 研究開発費312百万円

### 規制ポジショニング

当中間期（2026年4月1日〜2026年9月30日）において、国際最低課税額に関する会計処理・開示（実務対応報告第46号の適用、法人税等の未計上）を継続している。併せて、2026年10月31日付の代表取締役の異動（塚本勲氏の新役職）に関するガバナンス情報が新規に記載された。

- + 塚本勲 役員異動

## 会社自身の言葉

### M&A・子会社化／新規設立（新光商事・関連会社）

- 「新光商事株式会社の取得（日付: 2026年8月10日、みなし取得日 2026年6月30日）」 — 新光商事株式会社の株式取得による子会社化（取得日・みなし取得日）
- 「2026年8月10日付で新光商事株式会社を株式取得し、議決権比率を72.45%とした上で子会社化」 — 株式取得後の議決権比率72.45%により子会社化
- 「NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED」 — NOVALUX HONG KONG ELECTRONICS LIMITED
- 「SHINKO（PTE） LTD.」 — SHINKO（PTE） LTD.
- 「NOVALUX AMERICA INC.」 — NOVALUX AMERICA INC.
- 「NOVALUX EUROPE GmbH」 — NOVALUX EUROPE GmbH
- 「楽法洛（上海）貿易有限公司」 — 楽法洛（上海）貿易有限公司
- 「楽法洛（深圳）貿易有限公司」 — 楽法洛（深圳）貿易有限公司
- 「新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社」 — 新光商事エルエスアイデザインセンター株式会社
- 「NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD」 — NOVALUX（THAILAND）CO.,LTD
- 「NT Sales（Thailand）Co.,Ltd.」 — NT Sales（Thailand）Co.,Ltd.
- 「NT販売株式会社」 — NT販売株式会社
- 「株式会社シミズシンテック」 — 株式会社シミズシンテック
- 「NT Sales Hong Kong Ltd.」 — NT Sales Hong Kong Ltd.
- 「SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.」 — SHIMIZU SYNTEC SINGAPORE PTE.LTD.
- 「2026年8月25日付でSHINKO NOVALUX EUROPE S.L.を新規100%子会社として設立」 — SHINKO NOVALUX EUROPE S.L.の新規100%子会社設立（2026/8/25）

### 新会社化・共同出資（KAGA EMS AMERICA等）

- 「2026年7月30日付で KAGA EMS AMERICA, INC.を80%、KAGA（H.K.) ELECTRONICS LIMITEDを20%の共同出資で設立（新会社化）」 — KAGA EMS AMERICA, INC.（80%）とKAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED（20%）の共同出資による新会社化（設立日: 2026/7/30）
- 「陽耀電子股份有限公司」 — 陽耀電子股份有限公司

### 制度対応・コスト（グローバル・ミニマム課税・為替差損・自己株式・研究開発）

- 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い
  - 実務対応報告第46号（2024年3月22日）を適用
  - 当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておらず」 — グローバル・ミニマム課税制度の会計処理・開示（法人税等を計上していない旨、実務対応報告第46号を適用）
- 「自己株式の取得による支出: 14,447 百万円」 — 自己株式の取得による支出
- 「当中間連結会計期間に支出した研究開発費の総額: 3億12百万円」 — 研究開発費の総額
- 「為替差損の計上（営業外費用として）
  - 為替差損: 506 百万円
  - 期間中の経常利益に影響」 — 為替差損の計上（営業外費用）

### 経営・戦略・ガバナンス（投資検討・費用管理・役員異動・協栄産業）

- 「当中間連結会計期間の有形固定資産の取得による支出: △2,779 百万円」 — 有形固定資産の取得による支出
- 「役員の異動
  - 代表取締役の異動
  - 新役職名: ファウンダー・名誉会長、会長執行役員
  - 氏名: 塚本 勲
  - 異動年月日: 2026年10月31日」 — 代表取締役の異動（塚本 勲：新役職名、異動年月日）
- 「グループのCVC（コーポレートベンチャーキャピタル）事業との新規事業模索など、戦略的な新規投資・提携の検討」 — CVC事業との新規事業模索等の戦略的な投資・提携検討
- 「目的・効果: 半導体ビジネスを強化、販売チャネル・製品ラインナップの相互補完、CVC事業との新規事業模索」 — 新規投資・提携の目的・効果（半導体ビジネス強化、相互補完など）
- 「経費の効率的運用に努め、売上高の増加に伴い費用管理を強化。」 — 費用効率運用と、売上増に伴う費用管理強化
- 「協栄産業株式会社（株式取得を伴う企業結合の対象）」 — 協栄産業株式会社（株式取得を伴う企業結合の対象）