# 加賀電子（8154） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-30
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8154
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YNQJ.pdf

## 要点

当社は2025年７月のTOBにより協栄産業株式会社を連結子会社化し、当連結会計年度から連結の範囲に含めています。また、2025年６月の定時株主総会を経て監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、2026年３月期末までに自己株式の取得・消却も行っています。

## 事業

当社グループは、加賀電子株式会社を軸とし、連結子会社68社および持分法適用関連会社などにより構成。主な事業は電子部品事業、情報機器事業、ソフトウェア事業、その他事業の4セグメント。沿革・後発事象は含まない。

## 数字

- 研究開発費: 8億円
- 設備投資: 38億円
- フリーキャッシュフロー: 216億円
- 従業員数: 9,374人

## セグメント

- 電子部品事業 / 売上高 5,688億円 / 営業利益 193億円
- 情報機器事業 / 売上高 697億円 / 営業利益 44億円
- ソフトウェア事業 / 売上高 44億円 / 営業利益 4億円
- その他事業 / 売上高 384億円 / 営業利益 35億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 3,996億円
- 米国 / 売上高 554億円
- 欧州 / 売上高 282億円
- アジア太平洋 / 売上高 1,086億円
- 中国 / 売上高 671億円

## 前回からの変化

### サプライチェーン

提出書類（2026-06-30）により、既存の主要部材（プリント基板、スイッチ、液晶/LED、CMOS、通信用モジュール、FPGA）と主要製造拠点（EMS十和田、旭東電気浦安、港加賀電子深圳、湖北加賀電子湖北、アマタナコン第1/2、加賀沢山電子蘇州、TAXANメキシコ）および販売チャネル/外部委託/ライセンス依存を追記。さらに、新たにKAGA ELECTRONICS（THAILAND）のアマタナコン第3工場と京セラの取扱部品（セラミックフィルター等）を追加した。

- + セラミックフィルター
- + セラミック発振子
- + トリマー（調整部品）
- + ブザー（音響部品）
- + チップコン

### 戦略的賭け

2026-06-30提出書類において、中期経営計画2027の数値目標・キャッシュ配分、海外製造拠点の設備増強、協栄産業の連結化に伴う供給力強化、サステナビリティ推進体制、監査等委員会設置会社への移行がCompany Bets／関連セクションで明示されたため、新規エントリ追加および既存エントリの言及追記を行う。

- + 中期経営計画2027の収益目標
- + 営業キャッシュフロー600億円目標
- + サステナビリティ委員会推進体制
- + 海外製造拠点の設備増強
- + 協栄産業連結化に伴う供給力強化
- + 監査等委員会設置会社への移行

### 外部エクスポージャー

提出日2026-06-30の書類で、地政学リスク・原材料/エネルギー価格変動リスク・規制動向リスク・為替リスク・マクロ需要変動リスク・気候変動等の外部要因リスクが再言及された。また、業界主要プレイヤー（Apple Authorized Reseller Agreement等を含む取引先・サプライヤー等）として名指しされる外部依存要因を新規エントリとして追加した。

- + 主要取引先・サプライヤー依存

### 技術

2026年6月30日提出書類では、技術領域として「センサー技術」「通信モジュール・小型無線モジュール」「次世代フラッシュメモリ」等の重点分野が新たに明記された。一方で、既存の外部技術依存（Imagination TechnologiesのSGX関連、CRIミドルウェアSGX関連、Apple Authorized Reseller契約、品質管理・安全管理システム、DX基盤、為替ヘッジ手法、再エネ100%化を含む環境対策）についても言及が確認できたため、該当エントリへ追記した。

- + センサー技術の要素開発
- + 通信モジュール・小型無線技術
- + 次世代フラッシュメモリ研究

### 資本配分

提出書類（2026-06-30）で、海外製造拠点の設備増強に伴う設備投資額、R&D投資額、協栄産業のTOBによる連結子会社化（取得原価等）、配当方針（配当性向レンジ/DOE）および自己株式取得・消却、貸出コミットメントラインの記載、ならびに沿革として株式分割の再掲を確認した。加えて「オープンイノベーション促進積立金」を資金配分枠として新規追加する。

- + オープンイノベーション促進積立金

### ケイパビリティ構築

2026年6月30日提出書類により、協栄産業の子会社化、Apple正規リセラー契約、SGXライセンス（Imagination Technologies/CRI・Middleware）、オープンイノベーション、女性管理職比率の向上、健康経営の継続が確認された。さらにサステナビリティ委員会運用、監査等委員会設置会社移行、RAMXEED等のライセンス契約が新たな記録対象となった。

- + サステナビリティ委員会運用
- + 監査等委員会設置会社への移行
- + RAMXEED等ライセンス契約

### 規制ポジショニング

2028年3月期期首からのリース会計基準（企業会計基準第34号）適用予定が新たに開示された。また、本書類において既存のガバナンス移行（監査等委員会設置会社）、TCFD/温室効果ガス目標、健康経営優良法人認定、専門委員会体制について記載が再言及された。

- + リース会計基準第34号の適用開始

## 会社自身の言葉

### 中期計画・成長投資・資本配分（KPI/目標）

- 「営業キャッシュフロー約600億円を目標。 growth investmentsとして300億円超、株主還元として220億円から300億円を目安。M&A資金は外部借入で賄い、不要時には株主還元へ充当。」 — 中期のキャッシュ配分方針（growth investments/株主還元）と、M&A資金を外部借入で賄う考え方
- 「2027年度を最終年度とする中期計画で「売上高8,000億円以上」「営業利益360億円以上」を目標。オーガニック成長は売上高7,000億円以上・営業利益350億円以上、営業利益率5.0％を目標。ROEは12.0％以上を目標。」 — 中期経営計画2027の数値目標（売上・営業利益・利益率・ROE等）
- 「協栄産業株式会社の連結化による生産・供給力の強化。TOB後の連結化・一部事業の統合に伴う生産能力の増強を推進。」 — 協栄産業の連結化による生産・供給力強化や能力増強の推進
- 「海外製造拠点の設備増強を中心に生産能力を拡張。」 — 海外製造拠点の設備増強を中心とする生産能力拡張
- 「配当方針：連結配当性向30%–40%へ引き上げ。DOE（株主資本配当率）4.0%を安定的な配当目安とする。特別配当・自己株式取得を機動的に実施。」 — 配当方針（配当性向、DOE、特別配当/自己株式取得の機動的実施）
- 「・再生可能エネルギー100％化、社有車EV化、ダイバーシティ推進、ガバナンス強化、TCFD対応、Scope1+2・Scope3の排出量削減目標など具体 KPIを設定。」 — 再エネ100%化・社有車EV化・ダイバーシティ・TCFD対応等の具体KPI設定
- 「設備投資額は3,789百万円（有形固定資産取得価額ベース）。海外製造拠点の設備増強が主な要因。」 — 設備投資（3,789百万円）と主な投資内容（海外製造拠点の設備増強）
- 「監査等委員会設置会社移行を2025年6月26日株主総会で承認。」 — 監査等委員会設置会社への移行（承認日）の開示
- 「国内外でのグローバル展開を通じた市場拡大、M&Aによる新規市場の獲得を推進。」 — 市場拡大やM&Aによる新規市場獲得の推進
- 「リース会計基準（企業会計基準第34号）および適用指針の適用開始は2028年3月期の期首を予定。適用による影響は未評価。」 — リース会計基準（企業会計基準第34号等）の適用開始予定と影響未評価
- 「Open Innovation促進積立金7,000百万円等の積立・資金配分を含むその他のCapAlloc。」 — オープンイノベーション促進積立金等を含む資金配分（CapAlloc）関連

### 研究開発・技術/製品・外部契約（ライセンス等）

- 「R&D投資は年次計画に沿って実施。重点分野はセンサー技術、通信・情報機器関連のソリューション、次世代メモリ/センサー開発等。研究開発費は783百万円（電子部品事業609百万円・情報機器事業0百万円・ソフトウェア事業7百万円・その他事業167百万円）。」 — 研究開発投資額（合計・事業別内訳）と重点領域の説明
- 「Imagination Technologies Limited 等のライセンス契約・使用許諾（SGX等）」 — 外部技術のライセンス契約・使用許諾（SGX等）の記載
- 「加賀EMS十和田株式会社 本社工場（青森県十和田市）」 — 加賀EMS十和田の本社工場（青森県十和田市）
- 「港加賀電子（深圳）有限公司 深圳工場（中国広東省）」 — 港加賀電子（深圳）の深圳工場（中国広東省）
- 「湖北加賀電子有限公司 湖北工場（中国湖北省）」 — 湖北加賀電子の工場（中国湖北省）に関する記載
- 「・CRI・Middleware のライセンス契約（SGX）2009年2月以降」 — CRI・Middlewareのライセンス契約（SGX）2009年2月以降
- 「OmniVision Technologies Singapore Pte.LTD.：CMOSイメージセンサー」 — OmniVision Technologies SingaporeのCMOSイメージセンサー
- 「Quectel Wireless Solutions Co.,Ltd.：通信用モジュール・アンテナ」 — Quectel Wireless Solutionsの通信用モジュール・アンテナ
- 「KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITED アマタナコン工場」 — KAGA ELECTRONICS (THAILAND) COMPANY LIMITEDのアマタナコン工場
- 「・Imagination Technologies Limited 等のライセンス契約・使用許諾（SGX等）、CRI・Middleware 等のライセンス契約（SGX）・その他外部技術依存」 — 外部技術依存（ライセンス等）と、販路/供給に関わる契約・依存要因の整理
- 「現地のDIS tribution Networkを活用したUS/EU/APACの販路」 — DIStribution Networkを活用した販路（US/EU/APAC）の記載
- 「Efinix, Inc.：FPGA（DISTRIBUTION AGREEMENT、2022年3月以降）」 — Efinix, Inc.のFPGA（Distribution Agreement等、開始時期含む）
- 「・センサー技術・通信モジュール・小型無線モジュール等の要素技術開発・利用」 — 要素技術開発（センサー技術、通信/小型無線モジュール等）の記載
- 「研究開発投資額は合計783百万円。内訳は電子部品事業609百万円・情報機器事業0百万円・ソフトウェア事業7百万円・その他167百万円。」 — 研究開発費783百万円と内訳（電子部品/ソフトウェア/その他等）
- 「加賀EMS十和田株式会社/第2工場（青森県十和田市）」 — 加賀EMS十和田/第2工場（青森県十和田市）
- 「アマタナコン第2・第3工場／生産設備」 — アマタナコン第2・第3工場/生産設備
- 「外部委託プロセス（製造委託・物流委託・IT委託・検査委託等」 — 外部委託プロセス（製造委託・物流委託・IT委託・検査委託等）の記載
- 「京セラ㈱：セラミックフィルター、セラミック発振子、トリマー、ブザー、チップコン」 — 京セラとの取扱品目（セラミックフィルター等）の記載
- 「帝国通信工業㈱：ボリューム、スイッチ、プリント基板」 — 帝国通信工業との主要取引品目（ボリューム、スイッチ、プリント基板等）
- 「Imagination Technologies Limited のライセンス契約（SGX 等）」 — Imagination Technologiesのライセンス契約（SGX等）の記載
- 「CRI・Middleware のライセンス契約（SGX）2009年2月以降」 — CRI・Middlewareのライセンス契約（SGX）2009年2月以降
- 「RAMXEED等のライセンス・取引契約」 — RAMXEED等のライセンス・取引契約の記載
- 「シャープ㈱：液晶、IC、LED（基本売買契約）」 — シャープとの取引（液晶、IC、LED等）の基本売買契約
- 「・センサー技術・通信モジュール・小型無線モジュール等の要素技術開発・利用  ・次世代フラッシュメモリ等の研究開発」 — 要素技術開発の例（センサー技術・通信モジュール等）と次世代フラッシュメモリ等の研究開発
- 「Apple Authorized Reseller Agreement ... NortonLifeLock」 — Apple Authorized Reseller AgreementやNortonLifeLock等の例示

### ESG・ガバナンス・サステナビリティ（体制/KPI/リスク）

- 「サステナビリティ委員会を代表取締役社長執行役員が委員長として設置。環境経営推進・ダイバーシティ推進・ガバナンス・コンプライアンス・リスクマネジメント・情報開示の専門委員会を配し、ESG課題の方針・目標設定・進捗管理を実施。」 — サステナビリティ委員会と専門委員会（環境・ダイバーシティ・ガバナンス等）によるESG方針/目標/進捗管理
- 「健康経営優良法人の認定を4年連続で取得。内部通報制度の整備、社外取締役の独立性確保、監査等委員会監査の実施。」 — 健康経営優良法人の認定継続や内部通報制度、社外取締役独立性など
- 「サステナビリティ中長期計画はTCFD枠組みに沿い、1.5℃・4℃シナリオのリスク・機会を評価。再生可能エネルギー100％化、社有車EV化、女性管理職比率の向上、健康経営の認定継続取得等のKPIを設定。」 — TCFD枠組みに沿ったリスク・機会評価やKPI（再エネ100%化/EV化/女性管理職比率等）
- 「監査等委員会設置会社移行を2025年6月26日株主総会で承認。監査等委員は4名（うち社外取締役3名）。」 — 監査等委員会設置会社への移行に関する記載（監査等委員数等）
- 「サステナビリティ推進体制（サステナビリティ委員会を中心に各専門委員会を設置）を運用。」 — サステナビリティ推進体制（委員会運用）
- 「・気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場変化等の外部要因。ESG情報の開示・評価の向上に影響。顧客・取引先との関係性・信頼性の影響。」 — 外部要因・ESG情報の開示/評価、顧客・取引先との信頼性等が与える影響
- 「女性管理職比率の向上」 — 女性管理職比率の向上

### 事業/販路/契約・組織/後ろ向きの制度変更・株式関連（例外的イベント）

- 「Apple Authorized Reseller Agreement（加賀ソルネット株式会社）2026年5月以降」 — Apple Authorized Reseller Agreement（加賀ソルネット）2026年5月以降
- 「・業界の主要プレイヤーとして、Apple Authorized Reseller Agreement を含む取引先・サプライヤー・製造・販売パートナー各社が挙げられている（例：Apple、Mitsubishi Electric、ShARP、Lenovo、VAIO、NortonLifeLock、EIZO、キングジム、YAMAHA など）。また、Candera、MediaTek、Imagination Technologies、RAM XeD、CRIMiddleware 等も名指しされる。」 — 主要な取引先/サプライヤー・技術/契約関連プレイヤーの名指し例
- 「・マクロ需要の変動・技術代替・競争激化・顧客の購買行動の変化により需要が影響を受ける。セグメント別の売上変動（電子部品・情報機器・ソフトウェア・その他）の影響を受ける。」 — 需要変動（マクロ/技術代替/競争激化/購買行動変化）とセグメント売上への影響
- 「・Apple Authorized Reseller Agreement（加賀ソルネット株式会社）2026年5月以降」 — Apple Authorized Reseller Agreement（加賀ソルネット）2026年5月以降
- 「Candera America Inc.・Candera GmbH などの地域別販路」 — Candera America Inc./Candera GmbH等の地域別販路
- 「加賀沢山電子（蘇州）有限公司・蘇州沢山加賀貿易有限公司」 — 加賀沢山電子（蘇州）・蘇州沢山加賀貿易の関係
- 「産学連携、コンソーシアム、業界団体活動、オープンイノベーション、健康経営・ガバナンス等のサステナビリティ推進体制」 — オープンイノベーション/産学連携等によるサステナビリティ推進体制の記載
- 「電子部品事業（半導体、一般電子部品、EMS 等の開発・製造・販売）」 — 電子部品事業（半導体・一般電子部品・EMS等）の説明
- 「ソフトウェア事業（CG映像制作・アミューズメント関連商品の企画・開発）」 — ソフトウェア事業（CG映像制作・アミューズメント関連の企画開発等）の説明
- 「情報機器事業（パソコン・PC周辺機器・各種家電・写真・映像関連商品・オリジナルブランド品の完成品販売）」 — 情報機器事業（PC周辺機器・家電・写真映像関連・オリジナルブランド等）の説明
- 「加賀ソルネット株式（情報機器事業）を通じた国内外の販売網」 — 加賀ソルネットを通じた国内外の販売網
- 「Candera GmbH などの地域別販路」 — Candera GmbH等の地域別販路（重複含まれるため一括で整理）
- 「その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売 等）」 — その他事業（修理・サポート、アミューズメント機器、スポーツ用品販売等）の説明
- 「コミットメントライン総額15,000百万円、未実行残高10,000百万円。」 — コミットメントライン（総額/未実行残高）の記載

### 設備・重要外形（工場/設備）/契約基礎（特定企業・金額）

- 「協栄産業株式会社のTOBによる連結子会社化（2025年7月18日、みなし取得日2025年6月30日）。取得原価は11,706百万円（うち被取得株式の時価1,120百万円の前払等を含む）。」 — 協栄産業の連結子会社化（TOB）と取得原価（前払等）・負ののれん発生益の記載
- 「旭東電気株式会社 浦安工場（鳥取県東伯郡琴浦町）」 — 旭東電気株式会社の浦安工場（鳥取県東伯郡琴浦町）
- 「TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V. サンルイス・ポトシ州 メキシコ工場」 — TAXAN MEXICO, S.A. DE C.V.（メキシコ工場、サンルイス・ポトシ州）
- 「・品質管理手法・安全管理システム、デジタル変革(DX)施策、DX基盤の利用」 — 品質管理/安全管理システムやDX施策・DX基盤の利用に関する記載
- 「協栄産業株式会社のTOBによる連結子会社化（2025年7月18日、みなし取得日2025年6月30日）。取得原価は11,706百万円（うち被取得株式の時価1,120百万円の前払等を含む）。取得関連費用196百万円、負ののれん発生益7,594百万円。」 — 協栄産業のTOBによる連結子会社化（取得原価、関連費用、負ののれん発生益等）の詳細

### 制度/株式イベント（例）

- 「2024年10月 株式分割（1株2株）を実施」 — 2024年10月の株式分割（1株2株）