# 加賀電子（8154） FY2020 Q3 四半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/filing/2020-q3
提出日: 2021-02-12
対象期間: 2020-10-01 〜 2020-12-31
企業ページ: https://komori.app/company/8154
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100KQQQ.pdf

## 事業

加賀電子グループは、連結子会社61社（国内19社、海外42社）と持分法適用関連会社5社（注1）（国内2社、海外3社）および持分法非適用関連会社1社（注2）（国内1社）により構成され、電子部品事業・情報機器事業・ソフトウェア事業・その他事業を主要事業として展開しています。電子部品事業では半導体・一般電子部品・EMSの開発・製造・販売、情報機器事業ではパソコン・PC周辺機器・各種家電・写真・映像関連商品・オリジナルブランド商品の販売、ソフトウェア事業ではCG映像制作・ゲーム開発・アミューズメント関連商品の企画・開発、その他事業としてエレクトロニクス機器の修理・サポート・アミューズメント機器の製造・販売・スポーツ用品の販売等を行っています。2020年4月1日付で株式会社エクセル（以下「エクセル」）の株式を100％取得し子会社化したほか、2020年11月2日付で旭東電気株式会社の株式を100％取得し子会社化しました。2020年10月1日付でADVANCED DISPLAY SOLUTIONS株式会社は、エクセルと存続会社とする合併を行いました。2020年10月30日付をもってアルファバスジャパン株式会社は間接 ownership 子会社となって以降支配が一時的であると認められたため非連結子会社としましたが、同社が2020年10月30日付で第三者から出資を受け入れたことにより、2020年10月30日付をもって非連結子会社から除外しました。2020年12月22日付をもって東莞勁捷電子有限公司は清算結了しました。2020年12月29日付をもって富士通エレクトロニクス株式会社他7社は社名変更を行いました（旧社名→新社名：富士通エレクトロニクス株式会社→加賀FEI株式会社、富士通デバイス株式会社→NVデバイス株式会社、富士通電子科技（大連）有限公司→KAGA FEI ELECTRONICS (Dalian) Software Limited、Fujitsu Electronics America, Inc.→KAGA FEI AMERICA, Inc.、Fujitsu Electronics Europe GmbH→KAGA FEI EUROPE GmbH、Fujitsu Electronics Pacific Asia Ltd.→KAGA FEI ELECTRONICS PACIFIC ASIA LIMITED、Fujitsu Electronics Korea Ltd.→KAGA FEI KOREA Ltd.、Fujitsu Electronics (Shanghai) Co., Ltd.→KAGA FEI ELECTRONICS (Shanghai) Co., Ltd.）。情報機器事業・ソフトウェア事業・その他事業については関係会社の異動はありませんでした（注1〜注3）。なお、当社グループは新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けつつ、PC需要の取り込み等により一部回復を見込んでいます。

## 数字

- 研究開発費: 1億円
- 従業員数: 7,707人

## セグメント

- Period I: 電子部品事業 / 売上高 2,954億円 / 営業利益 64億円
- Period I: 情報機器事業 / 売上高 306億円 / 営業利益 9億円
- Period I: ソフトウェア事業 / 売上高 22億円 / 営業利益 9百万円
- Period I: その他事業 / 売上高 163億円 / 営業利益 4億円
- Period II: 電子部品事業 / 売上高 2,485億円 / 営業利益 54億円
- Period II: 負ののれん発生益（電子部品事業計上） / 売上高 0百万円 / 営業利益 80億円
- Period II: 情報機器事業 / 売上高 375億円 / 営業利益 18億円
- Period II: ソフトウェア事業 / 売上高 26億円 / 営業利益 1億円
- Period II: その他事業 / 売上高 149億円 / 営業利益 1億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。