# 加賀電子（8154） 2027年３月期  第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20261110571052
種別: 決算
開示日: 2026-11-10
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を上回り、過去最高を更新しました。通期業績予想は売上高から最終利益まで上方修正され、年間配当予想も160円から180円へ増額されました。

## 会社が挙げた理由

AI関連を中心とする半導体需要の拡大や価格上昇、メモリ半導体・デバイス製品の販売好調、空調機器・車載向けEMSの伸長、パソコンやモバイル基地局・データセンター向け電源製品の販売好調に加え、新光商事株式会社の連結子会社化が寄与しました。営業利益は売上増加に加え、経費の効率的運用も寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":376921,"unit":"百万円","yoy_pct":30.4}
- 営業利益: {"value":18980,"unit":"百万円","yoy_pct":45.5}
- 経常利益: {"value":18959,"unit":"百万円","yoy_pct":41}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":19515,"unit":"百万円","yoy_pct":29.8}
- １株当たり当期純利益: 409円43銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":43.8,"前期末":45.5}
- 総資産: {"value":460937,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":216932,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":17863,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6853,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":6377,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":105067,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":800000,"unit":"百万円","yoy_pct":21.4},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":29.4},"経常利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":20.3},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":32000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"１株当たり当期純利益":"671円28銭"}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":760000,"revised_forecast":800000,"change":40000,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":32000,"revised_forecast":36000,"change":4000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":32000,"revised_forecast":36000,"change":4000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":29000,"revised_forecast":32000,"change":3000,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"},"１株当たり当期純利益":{"previous_forecast":608.35,"revised_forecast":671.28,"change":62.93,"change_rate":10.3,"unit":"円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":180,"change":20,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 26.8%
- 株主還元方針: 中期経営計画2027の目標として、連結配当性向30％～40％、DOE4.0％を掲げている。
- セグメント別売上高: {"電子部品事業":{"value":340128,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3},"情報機器事業":{"value":23907,"unit":"百万円","yoy_pct":10.8},"ソフトウェア事業":{"value":1405,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3},"その他事業":{"value":11479,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.9}}
- セグメント別利益: {"電子部品事業":{"value":16314,"unit":"百万円","yoy_pct":81.9},"情報機器事業":{"value":1662,"unit":"百万円","yoy_pct":2.8},"ソフトウェア事業":{"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":55.4},"その他事業":{"value":664,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2906,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な減損損失なし（固定資産に係る重要な減損損失は該当事項なし）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":5,"投資有価証券売却益":1121,"段階取得に係る差益":273,"負ののれん発生益":5007,"その他":0,"合計":6408,"unit":"百万円"},"特別損失":{"固定資産売却損":16,"固定資産除却損":44,"投資有価証券評価損":48,"投資不動産売却損":31,"その他":7,"合計":149,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に該当事項なし）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"17社（新光商事株式会社、他16社）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 52486836
- 期末自己株式数: 4811808
- 業績の増減要因: AI関連を中心とする半導体需要の拡大や価格上昇、メモリ半導体・その他デバイス製品の販売好調、空調機器・車載向けEMSの好調、パソコンやモバイル基地局・データセンター向け電源製品の販売好調、新光商事株式会社の連結子会社化が売上増加に寄与した。営業利益は売上増に加え、経費の効率的運用に努めたことにより増加した。親会社株主に帰属する中間純利益は、負ののれん発生益や投資有価証券売却益などの特別利益も寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高の中間期実績は376,921百万円、通期予想は800,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は18,980百万円、通期営業利益予想は36,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同期比30.4％増、営業利益は同45.5％増。また、今回修正予想の増減率は売上高5.3％増、営業利益12.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は288,959百万円から376,921百万円、営業利益は13,049百万円から18,980百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益18,980百万円、経常利益18,959百万円、親会社株主に帰属する中間純利益19,515百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は36,000百万円、前期実績は27,824百万円、対前期増減率は29.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2027年3月期予想の年間配当は180.00円、2026年3月期実績は140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「中期経営計画2027目標は「連結配当性向30％～40％」「DOE4.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計6,408百万円、うち負ののれん発生益5,007百万円。特別損失合計149百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業81.9％増、情報機器事業2.8％増、ソフトウェア事業55.4％増、その他事業68.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業利益率は前年同期4.5％、当中間期5.0％で、前年同期比0.5ポイント向上。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期43.8％、2026年3月期45.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは17,863百万円、前年同期は9,676百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「AI関連を中心とする半導体需要の拡大」「メモリ半導体やその他デバイス製品の販売が好調」「空調機器、車載向けが好調に推移」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「増減要因として需要拡大、販売好調、連結子会社化などが説明されている一方、各要因への金額配分は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体需要の拡大や価格上昇」「需給逼迫する製品のスポット販売にも積極的に取り組み」「経費の効率的運用に努め」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績が当社計画を上回った」「達成する見通し」「70億円を見込んでいます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日～2026年9月30日。売上高376,921百万円、営業利益18,980百万円などの実績値と前年同期比が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」「新規17社（社名）新光商事株式会社、他16社」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「『中期経営計画2027』に掲げる経営目標（売上高8,000億円、営業利益360億円、ROE12％以上）を計画最終年度より1年前倒しで達成する見通し」。」）