# 加賀電子（8154） 米国おけるEMS新会社設立のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260817521609
種別: その他開示
開示日: 2026-08-17
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企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子の連結子会社2社が共同出資し、米国でEMS事業の顧客開拓・営業マーケティングを担う新会社を設立した。新会社は2026年10月1日から業務を開始する予定。

## 会社が挙げた理由

米国市場でのEMS需要拡大への対応、米中関税問題を背景とした「脱中国」「北米回帰」への対応、USMCAの関税メリットの活用、自動車産業が集積する地域での営業活動を通じたEMS事業拡大。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: EMS（電子機器の開発・生産受託サービス）
- 相手先: TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.; KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED
- 相手先の概要: TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.：メキシコ本社。2017年設立。メキシコのEMS生産拠点として米国市場向け車載関連製品を中心に生産。KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITED：香港本社。1992年設立。深圳工場をベースに、中国華南地区の日系・欧米系企業へ基板実装や完成品組立を中心とするEMSサービスを提供。
- 当社との関係: TAXAN MEXICO S.A. DE C.V.は当社連結子会社。KAGA（H.K.）ELECTRONICS LIMITEDは新会社への共同出資会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2026年10月1日（業務開始予定）
- 適用分野: 北米EMS市場、自動車産業、車載関連製品、米国市場向け空調機器用基板実装
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: アメリカ合衆国イリノイ州シャンバーグ
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年７月30日に設立し、10月1日より業務を開始いたします」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「共同出資により2026年７月30日に設立」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「10月1日より業務を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「米国おけるEMS新会社設立のお知らせ」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月1日より業務を開始いたします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「新たに現地法人を設立しました」「今後急速な需要拡大が見込まれる」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: グループ会社から（原文: 「「当社連結子会社であるTAXAN MEXICO S.A. DE C.V.」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「TMXならびにKGHKの共同出資により」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「メキシコにおけるEMS生産拠点として2017年に設立」「1992年の設立以来、同社深圳工場をベースに…EMSサービスを提供」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「当社連結子会社であるTAXAN MEXICO S.A. DE C.V.」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「新規顧客開拓・営業マーケティング支援」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「資本金 USD 1.0M（約1.5億円）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「資本金 USD 1.0M（約1.5億円）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「新会社の概要」「資本金 USD 1.0M」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「設立 2026年7月30日」「10月1日より業務を開始」「資本金 USD 1.0M」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「グローバルEMS戦略を加速」「米国市場における当社EMS事業の本格的な拡大」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 供給能力への投資（原文: 「「新たに現地法人を設立しました」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「北米EMS市場の新規顧客開拓・営業マーケティング支援」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 新規事業への参入（原文: 「「米国市場において、新たに現地法人を設立」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社EMS事業の本格的な拡大」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「加賀電子株式会社…新たに現地法人を設立しました」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「現在では当社EMS生産拠点としては最大級の規模を有します」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「「米国市場」「アメリカ合衆国イリノイ州シャンバーグ」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「新規顧客開拓・営業マーケティング支援」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「脱中国」および「北米回帰」「USMCA…の関税メリット」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「KAGA EMS AMERICA, INC.」「USMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「グローバルEMS戦略を加速」「成長市場での需要拡大に迅速に対応」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「今後急速な需要拡大が見込まれる」」）