# 加賀電子（8154） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260813519369
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、半導体需要の回復や販売増加などを背景に、売上高・営業利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は上方修正されたが、8月に連結子会社化した新光商事の業績影響は今回の予想に含まれていない。

## 会社が挙げた理由

半導体製品の需要回復、メモリやその他デバイス製品の販売増加および価格上昇、一部半導体製品のスポット販売、空調機器・医療機器・産業機器向けEMSの堅調な推移、パソコン販売の好調、協栄産業株式会社の連結寄与が売上高の増加要因となった。営業利益は売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の効率的な管理・運用に努めたことにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":170450,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 営業利益: {"value":8460,"unit":"百万円","yoy_pct":30.5}
- 経常利益: {"value":8864,"unit":"百万円","yoy_pct":42}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6874,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- １株当たり当期純利益: 144.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"51.1%","前期末":"45.5%"}
- 総資産: {"value":373934,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":191043,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":660000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"経常利益":{"value":30000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":22000,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":645000,"revised_forecast":660000,"change":15000,"change_rate":2.3,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":28500,"revised_forecast":30000,"change":1500,"change_rate":5.3,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":28000,"revised_forecast":30000,"change":2000,"change_rate":7.1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":20000,"revised_forecast":22000,"change":2000,"change_rate":10,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":140,"revised_forecast":140,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 30.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1395,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 重要な減損損失は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":761,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":43,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"協栄産業株式会社（2025年7月より）、新光商事株式会社（2026年8月10日より）","除外":"not_disclosed","注記":"当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更は無"}
- 重要な後発事象: 新光商事株式会社に対する公開買付けが終了し、2026年8月10日付で同社が連結子会社となった。また、株式取得資金として借入金額331億円のブリッジローンを2026年8月7日に実行した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 52,486,836株
- 期末自己株式数: 4,827,888株
- 業績の増減要因: 半導体製品の需要回復、メモリやその他デバイス製品の販売増加および価格上昇、一部半導体製品のスポット販売、EMSの堅調な推移、パソコン販売の好調、協栄産業株式会社の連結寄与により売上高が増加。営業利益は売上総利益の増加と販売費及び一般管理費の効率的な管理・運用により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は170,450百万円、通期予想は660,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「当第1四半期の売上高は170,450百万円、営業利益は8,460百万円。通期予想は売上高660,000百万円、営業利益30,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.4%増、営業利益30.5%増、経常利益42.0%増、親会社株主に帰属する四半期純利益49.0%増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は138,086百万円から170,450百万円、営業利益は6,484百万円から8,460百万円となった。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,460百万円、経常利益8,864百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,874百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「今回修正予想の営業利益は30,000百万円、前期実績は27,824百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計140.00円、2027年3月期予想合計140.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向（連結）30.3%」とあるが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計763百万円（投資有価証券売却益761百万円）、特別損失合計43百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「（固定資産に係る重要な減損損失）該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は71.6%増、情報機器事業は6.6%減、ソフトウェア事業は前年の損失から62百万円の利益、その他事業は75.1%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「営業利益率は前年同期4.7%、当第1四半期5.0%、前年同期比0.3pt向上。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期51.1%、前期末45.5%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「半導体製品の需要回復を背景に、メモリやその他デバイス製品の販売増加」および「パソコン販売ビジネスが好調に推移しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「売上高の増減額やセグメント別売上高は記載されているが、個別要因については「需要回復」「販売増加」「価格上昇」などの説明にとどまっている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「半導体製品の需要回復」「一部半導体製品の需給が逼迫」とする一方、「スポット販売に取り組み」「販売費及び一般管理費の効率的な管理・運用に努めた」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」「同社の業績見通しに関する精査が未了」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2026年4月1日〜2026年6月30日」、売上高170,450百万円、営業利益8,460百万円、通期予想660,000百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「現時点において同社の業績見通しに関する精査が未了」「今回の通期業績予想には同社の業績影響および…負ののれん発生益を織り込んでおりません。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2025年7月より連結子会社化した協栄産業株式会社の業績が…寄与しました」と記載する一方、売上高について「前年同四半期比23.4％増」と比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①…変更：無」「②…変更：無」「③…変更：無」「④ 修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）（新光商事株式会社の普通株式に対する公開買付け）」および「対象者は2026年8月10日…当社の連結子会社になり」と記載。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）