# 加賀電子（8154） 新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260717595841
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

新光商事に対する公開買付けについて、買付予定数の下限を1,922万6,700株から1,598万8,500株へ引き下げ、公開買付期間を2026年8月3日まで延長した。買付価格は1株1,580円で据え置かれている。

## 会社が挙げた理由

対象者株式の市場株価が公開買付価格を上回る局面があり、公開買付けの成立の確実性を高めるため、過去の株主総会における議決権行使比率も踏まえて下限引下げを検討・提案したとしている。また、訂正届出書の提出に伴い、株主に追加の判断機会を提供するため公開買付期間を延長した。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け（本買付条件変更）
- 相手方の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: 集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 95億193万円（2026年３月31日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1953年11月25日
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金（普通株式1株につき1,580円）
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株につき金1,580円
- 買付予定数の下限: 15,988,500株（設定あり）
- 公開買付期間: 2026年5月18日から2026年8月3日まで（55営業日）
- 取得株式数: not_disclosed（買付予定数は29,097,599株）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"64.93％","revised_forecast":"53.99％","change":"10.94ポイント低下","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年7月17日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年8月10日（決済の開始日、変更後）
- 価額算定の方法: 株式価値算定書（具体的な算定手法はnot_disclosed）
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: 設置あり（独立した特別委員会。委員の人数・属性はnot_disclosed）
- 実行の前提条件: 応募株券等の数が買付予定数の下限に満たない場合は全部を買い付けない。公開買付け成立後は、株式売渡請求または株式併合を実施する方針で、株式併合には株主総会の特別決議が必要。
- 取得後の経営体制: 新光商事を公開買付者の完全子会社とし、最終的に対象者株式を非公開化する方針。株式売渡請求または株式併合を予定している。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付け」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に対象者株式の全て…を取得し、対象者株式の非公開化を行う方針」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「買付け等前における公開買付者の…株券等所有割合：1.74％」「買付け等後における公開買付者の…株券等所有割合：100.00％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地「東京都品川区」および「東証プライム市場上場」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「対象者株式の非公開化を行う方針」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「19,226,700株（所有割合：64.93％）から15,988,500株（所有割合：53.99％）に変更」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「業績への影響に関する記載は示されていない。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん・特別損益に関する記載は示されていない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載は示されていない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「表題「公開買付けの買付条件等の変更に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「独立した第三者算定機関からの株式価値算定書の取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金1,580円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公開買付けの買付条件等の変更」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載は示されていない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141、株式会社東京証券取引所プライム市場上場）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式515,000株（所有割合：1.74％）を所有」「公開買付者グループは、対象者との間で商品の販売及び仕入等の取引を行っております」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「資本金　95億193万円（2026年３月31日現在）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の営業利益・当期純利益に関する記載は示されていない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、これらに関連する輸出入業務並びにこれらに付帯する事業」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本株式併合に係る議案が…承認されない可能性も理論上は否定できません」「具体的な時期及び方法…については…現時点で決定することはできません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026年８月３日（月曜日）まで（55営業日）」「決済の開始日　2026年８月10日（月曜日）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は、応募株券等の全部の買付け等を行いません」「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「対象者における独立した特別委員会の設置及び特別委員会からの答申書の取得」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本株式売渡請求…又は本臨時株主総会において、本株式併合を行う」「株式買取請求権又は価格決定申立権が確保されない手法は採用しない」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「最終的に対象者株式の全て…を取得し、対象者株式の非公開化を行う方針」」）