# 加賀電子（8154） 新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付期間延長のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260714593341
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-14
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

新光商事に対する公開買付期間を、2026年7月14日までの42営業日から、2026年7月29日までの52営業日に延長した。これに伴い決済開始日を8月5日に変更し、株式併合に関する臨時株主総会の開催時期も2026年10月中旬を目途とする予定に変更した。

## 会社が挙げた理由

対象者株主による応募状況や今後の応募見通しなどを総合的に考慮し、株主に公開買付けへの応募についてさらに判断する機会を提供するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 99,113 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 1,201 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 親会社株主に帰属する当期純利益 1,127 百万円（2026 年３月期）
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき1,580円
- 買付予定数の下限: 19,226,700 株
- 公開買付期間: 2026 年５月 18 日から 2026 年７月 29 日まで（52 営業日）
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年８月５日（水曜日）（決済の開始日）。株式併合の効力発生日はnot_disclosed
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立を条件に、株式併合について対象者の臨時株主総会の承認を得ること。本公開買付け成立を条件に2027年３月期の中間配当及び期末配当を実施しないこと
- 取得後の経営体制: 本公開買付け成立後、株式併合により公開買付者が対象者株式の全て（対象者が所有する自己株式を除く）を所有する方針。商号、代表者、従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付けに係る公開買付期間延長のお知らせ」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「公開買付けの目的　完全子会社化」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「公開買付者が対象者株式の全て（但し、対象者が所有する自己株式を除きます。）を所有することとなるよう」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 株数のみ（原文: 「「買付予定数の下限　19,226,700（株）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141、株式会社東京証券取引所プライム市場上場、以下『対象者』といいます。）」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けが成立することを条件に、2027年３月期の配当予想を修正し、2027年３月期の中間配当及び期末配当を実施しないことを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 実質的な更新（原文: 「「2026 年６月 26 日付『…公開買付期間延長のお知らせ』による変更を含みます。」及び「公開買付期間を 2026 年７月 29 日まで延長」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式１株につき金 1,580 円」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式１株につき金 1,580 円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき金 1,580 円」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場上場」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「損益の状況（連結）」「決算年月　2026 年３月期」「売上高 99,113 百万円」「営業利益 1,201 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,127 百万円」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 1,201 百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益 1,127 百万円」（2026年3月期）」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2026 年７月 29 日（水曜日）まで（52 営業日）」「決済の開始日　2026 年８月５日（水曜日）」「2026 年 10 月中旬を目途に開催される予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 価額のみ未定（原文: 「「対象者株式の併合の割合は、本日現在において未定」「具体的な手続及び実施時期等については、対象者と協議の上、決定次第」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本臨時株主総会において本株式併合の議案についてご承認をいただいた場合」「本公開買付けが成立することを条件に」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「公開買付期間を法令に定められた最短期間よりも長期間である 52 営業日」「本公開買付価格の公正性を担保することを企図」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「本公開買付けに応募されなかった対象者の株主…の所有する対象者株式の数が１株に満たない端数となるように決定」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付け後の組織再編等の方針」「公開買付者が対象者株式の全て…を所有することとなるよう」」）