# 加賀電子（8154） 新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付けについて（補足資料）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260708589693
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-08
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

公開買付けの公表後に対象会社の株価が買付価格を上回って推移していることを踏まえ、買付価格1,580円を変更しない考えを改めて示した。買付けは2026年7月14日まで継続する。

## 会社が挙げた理由

公開買付価格1,580円は、独立した第三者算定機関による株式価値算定書と対象者との交渉を踏まえて決定され、対象者の価値を適切に反映し、株主に合理的な売却機会を提供する価格であると考えているため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 加賀電子株式会社
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 1株当たり1,580円。総額はnot_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式1株当たり1,580円
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: 2026年5月18日開始、2026年7月14日終了
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。本公開買付けが成立した後、開示すべき事項が発生した場合に速やかに開示する
- 取締役会決議日: 2026年5月15日（対象者取締役会）
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 株式価値算定書による算定。具体的な算定手法はnot_disclosed
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象者を当社の完全子会社とすることを目的とする取引であること以外はnot_disclosed
- answers: not_in_layer2

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「対象者株式を対象とした金融商品取引法に基づく公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）を2026年5月18日より実施しております」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 文章での対比（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「加賀電子株式会社（コード番号：8154 東証プライム）／新光商事株式会社（証券コード：8141、株式会社東京証券取引所プライム市場上場）」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「現在精査中であり、本公開買付けが成立した後、開示すべき事項が発生いたしましたら速やかに開示いたします」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「2027年3月期の業績予想には織り込まれておりません」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「本公開買付けの公表後…本公開買付価格に関する当社の考え方について、改めてご説明」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「本公開買付価格…である1,580円」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「公開買付関連当事者から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーである合同会社デロイト トーマツより2026年5月14日付で取得した株式価値算定書及び対象者との交渉を踏まえて決定した価格」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「対象者株式1株当たりの買付け等の価格…1,580円」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率・株式交換比率に関する記載はない」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「株式会社東京証券取引所プライム市場上場」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の事業内容に関する記載はない」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「対象者は、本取引が、対象者の企業価値向上に資するものであると考えているとのこと」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象者を当社の完全子会社とすることを目的とした取引」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「本公開買付けの公表後、一時的に対象者株式の市場株価が…1,580円を上回る水準で推移している状況」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「本公開買付け…を2026年5月18日より実施しております／買付期間も残り僅か（2026年7月14日まで）」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「本日現在、本公開買付価格を変更する予定はございません」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 独立アドバイザーの起用（原文: 「公開買付関連当事者から独立した第三者算定機関としてファイナンシャル・アドバイザーである合同会社デロイト トーマツより…株式価値算定書…を取得」）