# 加賀電子（8154） 新光商事株式会社株式（証券コード：8141）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（概要）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260515538203
種別: その他開示
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子は、新光商事の普通株式を1株1,580円で公開買付けし、同社を完全子会社化することを取締役会で決定した。公開買付け成立後は、株式売渡請求または株式併合によるスクイーズアウトを予定している。

## 会社が挙げた理由

両社の製品ラインナップや販売チャネルを相互補完し、加賀電子グループの製造拠点・調達力を活用して新光商事のEMS事業を強化すること、ならびにCVC事業との新規事業を模索することにより、両社グループの中長期的な企業価値向上を実現するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 新光商事株式会社普通株式に対する公開買付け
- 相手先: 新光商事株式会社（証券コード：8141、東京証券取引所プライム市場）
- 相手先の概要: 東京都品川区大崎一丁目2番2号。代表取締役社長 小川達哉。集積回路・半導体素子等の電子部品、アセンブリ製品及び電子機器の販売、関連輸出入等。資本金95億193万円（2025年9月30日現在）。1953年11月25日設立。
- 当社との関係: 加賀電子は新光商事株式515,000株（所有割合1.74％）を所有。人的関係はない。商品の販売及び仕入等の取引がある。新光商事は加賀電子の関連当事者に該当しない。
- 契約金額: 45,974,206,420円（買付け総額）
- 提供価格: 普通株式1株につき1,580円
- 契約締結日: 2026年5月15日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2026年5月18日（公開買付開始予定、実施予定）
- 適用分野: 半導体等の電子部品販売、製品ラインナップ・販売チャネルの相互補完、EMS事業、新規事業
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中。本公開買付け成立後、開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 出典: 対象者の2026年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）、対象者の2025年11月14日提出第73期半期報告書

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2026年5月18日（月曜日）から2026年6月26日（金曜日）まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年5月18日（月曜日）」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「公開買付けの開始に関するお知らせ（概要）」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2026年5月15日」／「公開買付開始公告日 2026年5月18日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「実施することを決議」／「実施することを予定」／「現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「新光商事株式会社（証券コード：8141、東京証券取引所プライム市場上場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「対象者の概要」①〜⑤」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「対象者株式515,000株…を所有」／「商品の販売及び仕入等の取引」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「対象者：新光商事株式会社」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 契約金額（原文: 「「買付け総額45,974,206,420円」／「普通株式1株につき、金1,580円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「買付け総額 45,974,206,420円」／「調達予定」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「証券コード：8141」／「東京証券取引所プライム市場」／「2026年3月期決算短信」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1株につき…1,580円」／「2026年5月18日…6月26日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「当社グループの…電子部品事業を強化」／「中長期的な企業価値向上を実現」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「普通株式…を公開買付けにより取得」／「完全子会社とする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「対象者を当社の完全子会社」／「当社グループ及び対象者グループ」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「本公開買付けにより取得」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「新光商事株式会社株式…に対する公開買付け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「加賀電子株式会社」／「対象者は…関連当事者に該当いたしません」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「「東京都品川区…」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：8141」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「公開買付け条件と法的手続の記載が中心」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「結果次第では…上場廃止となる可能性」／「現在精査中」」）