# 加賀電子（8154） 新光商事株式会社（証券コード：8141）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260515538168
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子が新光商事の株式を公開買付けで取得し、最終的に新光商事を完全子会社化することを決定しました。買付価格は1株1,580円で、成立後は必要に応じて株式併合などの手続により少数株主を整理する方針です。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品商社業界の再編と競争激化に対応し、両社の商品・顧客基盤・海外ネットワーク・製造拠点・人材などを相互活用してシナジーを最大化するため、完全子会社化による迅速で一体的な意思決定が必要と判断したためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 野村絢氏、株式会社シティインデックスファースト、株式会社シティインデックスイレブンス、株式会社レスター、有限会社キタイアンドカンパニー、北井暁夫氏
- 対象会社の名称: 新光商事株式会社
- 対象会社の事業内容: （ア）電子部品事業：半導体や電子部品を主要商品とし、産機関連・車載関連を中心に幅広い分野の顧客に対し、25,000品目を超える豊富な商品を提供しているとのことです。（イ）アセンブリ（ＥＭＳ）事業：長年にわたるＥＭＳに関連したビジネスを通じて蓄積した経験を活かし、商品企画から回路設計、部材調達、基板実装、ユニット組立てまでお客様の多岐にわたるニーズに合わせた柔軟なサービスを展開しているとのことです。（ウ）その他の事業：電子機器の販売及びマイクロコンピュータのソフトウェアの受託開発などを行っており、仕様設計・開発・検証作業まで一貫した開発業務を請け負うことで、顧客密着の支援体制を構築しているとのことです。
- 対象会社の所在地: 東京都中央区日本橋
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1953年11月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed（普通株式1株につき1,580円）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed（該当なし）
- 公開買付価格: 普通株式1株につき1,580円
- 買付予定数の下限: 19,226,700株
- 公開買付期間: 2026年5月18日から2026年6月26日まで（30営業日）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（公開買付者が所有する対象者株式及び対象者が所有する自己株式を除く。応募状況により確定）、買付予定数の下限は19,226,700株、上限なし。議決権数は未確定
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"1.74％","revised_forecast":"66.67％（買付予定数の下限の場合）／完全子会社化時は100％","change":"買付予定数の下限の場合は66.67％、最終的に完全子会社化を予定","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: レスターとの資本業務提携の解消による業績等への影響は軽微と見込む。本取引全体の業績影響額はnot_disclosed
- 取締役会決議日: 2026年5月15日
- 契約締結日: 2026年5月15日（本応募合意及び応募契約）
- 実行日・効力発生日: not_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、DCF法、市場株価分析、類似企業比較分析、DCF分析
- 第三者算定機関: 合同会社デロイト トーマツ、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
- 特別委員会: 設置あり。独立社外取締役4名（吉池達悦氏、石原敏彦氏、坂巻吉輝氏、田中一恵氏）で構成。吉池達悦氏が委員長。
- 実行の前提条件: 本公開買付けへの応募株券等の数が買付予定数の下限以上であること。下限未満の場合は応募株券等の全部を買い付けない。本銀行融資は本公開買付けの成立を条件とする。
- 取得後の経営体制: 公開買付者グループから対象者への取締役派遣を想定し、詳細は本取引成立後に協議して決定する。対象者グループ従業員は原則として現在の雇用条件を維持する予定。対象者を完全子会社化し、成立後に株式併合等のスクイーズアウト手続を実施する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決定」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「完全子会社化」「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式を515,000株（所有割合：1.74％）所有」／「買付予定数の下限…について買付け等を行った場合…所有割合は66.67％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は加賀電子株式会社、対象者は新光商事株式会社として記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「本スクイーズアウト手続を実施することを予定」／「上場廃止に伴うデメリット」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」／「両社グループの全体最適」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「かかる資本業務提携の解消による業績等に与える影響は軽微であると見込んでおり」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「のれん及び特別損益の金額・計上時期に関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「業績予想の修正に関する記載なし。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「新光商事株式会社…の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「普通株式1株につき金1,580円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「デロイト トーマツから…株式価値算定書を取得」／「フェアネス・オピニオンを取得しておりません」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「普通株式1株につき金1,580円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「買付価格及び公開買付期間の記載はあるが、合併比率・株式交換比率の記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行…からの借入れ…によって賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「東京証券取引所プライム市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「本日現在、公開買付者は対象者株式を515,000株（所有割合：1.74％）所有」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2026年3月31日現在の連結簿価純資産…から算出した1株当たり純資産額（1,778円）」」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「直近期の営業利益・当期純利益の実額に関する記載なし。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体や電子部品を主要商品」／「産機関連・車載関連」／「25,000品目を超える」／「商品企画から回路設計、部材調達、基板実装、ユニット組立てまで」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「規模拡大による競争力強化」／「スケールメリット」／「シナジー及びメリットを最大化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「製品ラインナップの相互補完」／「販売チャネルの相互補完」／「グローバル製造網を活用」／「グループ間の人材交流」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「技術情報等の管理の観点から、仕入先との関係や取引に支障をきたす可能性」／「上場廃止に伴うデメリット」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「本公開買付価格を1,580円…として本公開買付けを実施することを決定」／「買付予定数の下限19,226,700株」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「応募株券等の数の合計が買付予定数の下限…に満たない場合は…全部の買付け等を行いません」／「本公開買付けの成立を条件として…資金調達」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「2026年1月16日開催の対象者取締役会において、特別委員会…を設置」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者のみとするための一連の手続」／「株式併合」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループから対象者へ取締役の派遣を想定」／「従業員については原則として現在の雇用条件を維持することを予定」」）