# 加賀電子（8154） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260514532098
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2026年3月期の連結実績を確定し、2027年3月期の通期業績予想を新たに示した。2027年3月期は売上高と経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少する一方、営業利益は増加する見通しで、方向は科目により分かれている。

## 会社が挙げた理由

売上高は、前期にあった一部半導体製品の需給逼迫に対応したスポット販売約411億円がなくなるため減収を見込む。営業利益は売上総利益率の改善と経費管理の徹底により増益を見込む一方、経常利益は前期の為替差益がなくなるため減益、親会社株主に帰属する当期純利益は前期の企業買収に伴う負ののれん発生益や投資有価証券売却益など特別損益104億45百万円の剥落により減益を見込む。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":645000,"change":-13941,"change_rate":-2.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28500,"change":675,"change_rate":2.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28000,"change":-1930,"change_rate":-6.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":20000,"change":-11099,"change_rate":-35.7,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":419.65,"change":-208.06,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高658,941百万円、営業利益27,824百万円、経常利益29,930百万円、親会社株主に帰属する当期純利益31,099百万円、１株当たり当期純利益627円71銭
- 修正の理由: 前期の一部半導体製品の需給逼迫に対応したスポット販売約411億円の剥落、売上総利益率の改善と経費管理の徹底、前期に計上された為替差益の剥落、企業買収に伴う負ののれん発生益および投資有価証券売却益など特別損益104億45百万円の剥落。
- 特別損失の内容と金額: 2026年３月期の特別損失合計472百万円（減損損失2百万円、固定資産除却損7百万円、投資有価証券売却損12百万円、投資有価証券評価損109百万円、段階取得に係る差損80百万円、特別退職金235百万円、その他25百万円）
- 配当予想の修正: 2026年３月期の期末配当予想を70円00銭から80円00銭へ、年間配当を130円00銭から140円00銭へ増額。2027年３月期は中間70円00銭、期末70円00銭、年間140円00銭を予想。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想（2026年４月１日～2027年３月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高「△2.1％」、営業利益「2.4％」、経常利益「△6.5％」、親会社株主に帰属する当期純利益「△35.7％」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高「645,000」「△2.1％」、営業利益「28,500」「2.4％」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「2027年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「20,000」「△35.7％」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高「645,000」「△2.1％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益「前期実績31,099」「通期業績予想20,000」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「前回予想」普通配当55.00、特別配当15.00、「当期」普通配当55.00、特別配当25.00」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計472百万円」および「負ののれん発生益および投資有価証券売却益など特別損益（104億45百万円の益）の剥落」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は、200億円」「前期に実施した企業買収にともなう負ののれん発生益および投資有価証券売却益など特別損益（104億45百万円の益）の剥落を織り込んでいます」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部半導体製品の需給逼迫に対応したスポット販売（約411億円）」「協栄産業株式会社」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「スポット販売（約411億円）が剥落」「売上総利益率の改善ならびに経費管理の徹底」「前期に計上された為替差益の剥落」「特別損益（104億45百万円の益）の剥落」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「スポット販売（約411億円）」「特別損益（104億45百万円の益）」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「スポット販売（約411億円）が剥落」「前期に計上された為替差益の剥落」「売上総利益率の改善ならびに経費管理の徹底に取り組み」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年３月期」「前期に計上された為替差益」「スポット販売（約411億円）」「特別損益（104億45百万円の益）」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き予断を許さない状況が続くものと予想」「前期に計上された…特別損益（104億45百万円の益）の剥落」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「売上総利益率の改善ならびに経費管理の徹底」「前期に計上された為替差益の剥落」「特別損益（104億45百万円の益）の剥落」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「2025年７月に実施したTOBによって、第２四半期より協栄産業株式会社が連結子会社に加わりました」「前期に計上された…スポット販売（約411億円）が剥落することが減収の主因」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「売上総利益率の改善ならびに経費管理の徹底に取り組み」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「（工場再編・撤退・拠点整理に関する記載なし）」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2026年５月14日」、予想期間「2026年４月１日～2027年３月31日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想」には「通期」予想のみが記載され、前回予想欄はない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「前回予想」期末70.00・合計130.00、「当期」期末80.00・合計140.00」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「売上高は6,450億円…と見込んでいます」「先行きは不透明な状況にあるものと予想されます」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）