# 加賀電子（8154） 当社グループにおける組織再編（連結子会社間の吸収合併）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20260212558126
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-02-12
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企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子の完全子会社である加賀デバイスが、同じく完全子会社のエクセルを吸収合併する。エクセルの事業と国内外の販売組織を加賀デバイスに統合する。

## 会社が挙げた理由

両社のデバイス販売事業でシナジーを創出し、経営資源の再配分を進めることで、経営効率を一層高めるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本合併
- 相手方の名称: 加賀デバイス株式会社、株式会社エクセル
- 対象会社の名称: 株式会社エクセル
- 対象会社の事業内容: シャープ（日本）やTruly（香港）など液晶デバイス領域に強みを持ち、現在、日本では東京、大阪、名古屋、水戸、松本、沼津に、海外では上海、深圳、香港、台湾、バンコク（タイ）に営業拠点を展開しています。
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 4億円
- 対象会社の設立年月日: 1961 年 7 月
- 対象会社の売上高: 153 億 13 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の営業利益: 3 億 71 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の当期純利益: 2 億 38 百万円（2025 年 3 月期）
- 対象会社の純資産: 81 億 11 百万円（2025 年 3 月期）
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"100％","change":"なし","change_rate":"0％","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結子会社間の組織再編であるため、当社の連結業績に与える影響は軽微であり、本合併によって創出されるシナジー効果により、将来の連結業績の向上に寄与するものと考えております。
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026 年 4 月 1 日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 名称は加賀デバイス株式会社。代表者は代表取締役社長執行役員 池田 光仁、代表取締役副社長執行役員 鈴木 克敏。事業内容は電子部品・電子機器等の販売。主要株主は加賀電子株式会社 100％。従業員の処遇についてはnot_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 合併（原文: 「「加賀デバイス株式会社（以下『加賀デバイス』）を存続会社とし、同連結子会社の株式会社エクセル（以下『エクセル』）を吸収合併する」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: グループ内の付け替え（原文: 「「当社の完全子会社間におけるグループ内組織再編」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「本合併後の状況における「主要株主　加賀電子株式会社 100％」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「合併前の当事会社概要の「主要株主　加賀電子株式会社 100％」および合併後の状況の「主要株主　加賀電子株式会社 100％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「両社の本店所在地は「東京都千代田区神田松永町 20 番地」。また「加賀デバイス、エクセルとも非上場の連結子会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手は非上場（原文: 「「加賀デバイス、エクセルとも非上場の連結子会社」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「本社機構及び国内外の販売組織を加賀デバイスの下に統合します」および「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「当社の連結業績に与える影響は軽微」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する該当記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「将来の連結業績の向上に寄与するものと考えております」とあるが、業績予想の修正・織り込みについての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「組織再編（連結子会社間の吸収合併）に関するお知らせ」であり、「2026 年 4 月 1 日を効力発生日として…吸収合併する」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 記載なし（原文: 「取得価額・譲渡価額・合併対価に関する該当記載なし。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する該当記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「対価の種類に関する該当記載なし。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「合併比率に関する記載なし。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する該当記載なし。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: グループ内（原文: 「「当社の連結子会社の加賀デバイス株式会社」および「同連結子会社の株式会社エクセル」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 同一グループ（原文: 「「当社の連結子会社間の組織再編」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「参考：直前事業年度の財政状態および経営成績（2025 年 3 月期）」として、純資産、総資産、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「エクセルの2025年3月期の「営業利益 3 億 71 百万円」「当期純利益 2 億 38 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「シャープ（日本）やTruly（香港）など液晶デバイス領域に強みを持ち」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「両社が営むデバイス販売事業においてシナジーを創出しつつ、両社が持つ経営資源の再配分を推し進め、経営効率の一層向上を目的」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026 年 4 月からのフェーズ１では…本社機構及び国内外の販売組織を…統合」「フェーズ２では…海外子会社の統廃合」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する該当記載なし。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「効力発生日：2026 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「加賀デバイスがエクセルの全ての事業を包括継承」および「効力発生日：2026 年 4 月 1 日（予定）」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する該当記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する該当記載なし。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する該当記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「名称　加賀デバイス株式会社」「代表取締役 社長執行役員　池田 光仁」「代表取締役 副社長執行役員　鈴木 克敏」「事業内容　電子部品・電子機器等の販売」」）