# 加賀電子（8154） 自己株式の取得および自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による自己株式の買付けならびに自己株式の消却に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20250807533725
種別: 自己株式
開示日: 2025-08-07
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企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

政策保有株主である4銀行が売却意向を示した当社株式を、最大492万株・150億円でToSTNeT-3により取得することを決議した。取得株式は全数消却する。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づく資本政策の一環として、ROEなど資本効率性の改善と積極的な株主還元を図るため。また、政策保有株主による一定数量の株式売却が株価に与える影響を考慮し、当該株式を取得する。取得株式は、将来の自己株式売出しに伴う1株当たり株式価値の希薄化懸念を払拭するため全数消却する。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 4,920,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 9.4％
- 取得価額の総額: 150 億円（上限）
- 取得期間: 2025 年 8 月 8 日午前 8 時 45 分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）での買付け（当該取引時間限り）
- 取得方法: 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: ROE など資本効率性の改善を図るとともに、既存の株主の皆様にとっては、EPS（１株当たり当期純利益）の向上につながることが見込まれるなど、当社が本中計で策定した、資本効率性と積極的な株主還元を志向する資本政策の一環として実施する。また、政策保有株主による一定数以上の株式売却が株価に与える影響を考慮したため。
- 決議日: 2025 年 8 月 7 日
- 消却する株式の数: 4,920,000 株（予定）
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: 9.4%
- 消却予定日: 2025 年 8 月 18 日
- 消却後の発行済株式総数: 47,640,806 株（予定）（自己株式を除く）
- 現在の自己株式数: 4,843,430 株（2025 年 3 月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 52,560,806 株（2025 年 3 月 31 日時点、自己株式を除く）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.4％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「150 億円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式数（自己株式を除く） 52,560,806 株／自己株式数 4,843,430 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得と消却（原文: 「自己株式を取得することおよび…自己株式の消却を行うことについて決議いたしました／取得した自己株式は全数消却いたします」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社北陸銀行より…所有する当社普通株式の一部または全てを売却する意向を有している旨の連絡を受けました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「一定数以上の数量の当社株式が市場で一定の期間内に断続的に売却された場合の当社株価に与える影響を総合的に考慮」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「当社が本中計で策定した、資本効率性と積極的な株主還元を志向する資本政策の一環」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行ならびに株式会社北陸銀行」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1か月以内（原文: 「2025 年 8 月 8 日午前 8 時 45 分…当該取引時間限りの注文」）
- 取得方法はどれか。: 立会外買付（原文: 「東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2025 年 8 月 8 日午前 8 時 45 分の…ToSTNeT-3での買付けを委託します」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「消却する株式の総数 4,920,000 株（予定）／消却前の発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 9.4%」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: あり（原文: 「消却後の発行済株式総数 47,640,806 株（予定）」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: あり（原文: 「将来の当社株式の希薄化懸念を払拭するため、取得した自己株式は全数消却いたします」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本買付けに要する資金については、その全額を前中計期間に積みあがった自己資金より充当する予定」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: あり（原文: 「本日付「2026 年3 月期通期業績予想の修正（上方修正）、配当予想の修正（増配）ならびに特別利益…」」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 増配を併記（原文: 「配当予想の増配修正も併せて公表いたしました」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「本文に過去の自己株式取得の実績・決議への記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「コーポレートガバナンス・コードの要請に沿った政策保有株式縮減の観点から」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「4,920,000 株（上限）／150 億円（上限）／9.4％／2025 年 8 月 8 日／2025 年 8 月 18 日」）