# 加賀電子（8154） 協栄産業株式会社（証券コード6973）の普通株式に対する公開買付けの結果及び子会社の異動（特定子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20250711512950
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-07-12
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

協栄産業株式の公開買付けが成立し、加賀電子の取得株式数は1,375,287株となった。決済開始日をもって協栄産業は加賀電子の連結子会社となる予定で、議決権所有割合は54.48％となる。

## 会社が挙げた理由

公開買付けの成立により協栄産業を連結子会社とする予定であり、協栄産業の資本金が加賀電子の資本金の10％以上に相当するため、特定子会社にも該当する予定と説明している。取引自体の戦略的な理由は本書類では説明していない。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 協栄産業株式会社
- 対象会社の名称: 協栄産業株式会社
- 対象会社の事業内容: 半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発
- 対象会社の所在地: 東京都品川区
- 対象会社の資本金: 3,161 百万円（2025 年３月 31 日現在）
- 対象会社の設立年月日: 1947 年 10 月６日
- 対象会社の売上高: 57,709 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 974 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 1,719 百万円（2025 年３月期）
- 対象会社の純資産: 18,995 百万円（2025 年３月期）
- 取得価額: 対象者株式 5,432 百万円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等は含まれていない。金額はnot_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式１株につき3,950円
- 買付予定数の下限: 1,187,442 株
- 公開買付期間: 2025 年６月２日から2025 年７月 11 日まで（30 営業日）
- 取得株式数: 1,375,287 株（議決権の数：13,752 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"9.31％","revised_forecast":"54.48％","change":"45.17ポイント上昇","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本公開買付けによる子会社の異動（特定子会社の異動）が公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中
- 取締役会決議日: 2025 年５月 30 日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2025 年７月 18 日（予定、本公開買付けの決済の開始日）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 協栄産業は連結子会社となる予定。商号、代表者、従業員の処遇についてはnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「普通株式（以下『対象者株式』といいます。）を金融商品取引法による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者は、2025年７月18日をもって公開買付者の連結子会社となる予定」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「買付け等後における公開買付者の所有株券等に係る議決権の数…16,588個（買付け等後における株券等所有割合54.48％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「異動前「議決権所有割合：9.31％」、異動後「議決権所有割合：54.48％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者所在地「東京都千代田区」、対象者所在地「東京都品川区」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「「当該手続が実施された場合には…対象者株式は、所定の手続を経て上場廃止となります」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「取得価額「5,432 百万円」、異動後の議決権所有割合「54.48％」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「公開買付者の連結業績に与える影響は現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益およびのれんに関する記載はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中」とあるが、業績予想の修正についての記載はない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025年５月30日開催の取締役会において…取得することを決議し…2025年６月２日より…実施しておりましたが…終了いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「取得価額　対象者株式 5,432 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法および第三者算定機関に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「買付け等は、現金にて行います」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「買付け等の価格　普通株式１株につき、金3,950円」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「株式会社東京証券取引所…スタンダード市場上場」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「公開買付者は、本日現在、対象者株式283,600株（所有割合：9.31％）を所有しています」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「対象者の最近３年間の連結経営成績及び連結財政状態」に2023年３月期から2025年３月期までの数値を掲載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「連結営業利益は1,471百万円、1,652百万円、974百万円、連結当期純利益は432百万円、1,337百万円、1,719百万円。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売、およびソフトウェア開発」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 記載なし（原文: 「取引の理由として、事業拡大やシナジー等を説明する記載はない。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取得後の統合方針や人材活用に関する記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後公表すべき事実が生じた場合には、速やかに公表いたします」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「異動の日程（予定）2025年７月18日」、後続手続は「決定次第、対象者が速やかに公表する予定」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「応募株券等の全部の買付け等を行います」、取得価額、取得株式数、決済開始日を記載。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格・比率の公正性を担保する手続に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「連結子会社となる予定」「対象者株式は…上場廃止となります」とあるが、取得後の商号・代表者・従業員の処遇の記載はない。」）