# 加賀電子（8154） 協栄産業株式会社株式（証券コード：6973）に対する公開買付けの開始に関するお知らせ（概要）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20250530575102
種別: その他開示
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子が協栄産業の普通株式を公開買付けで取得し、協栄産業を完全子会社化する方針を取締役会で決定した。公開買付け後には株式併合を行い、協栄産業は上場廃止となる見込みである。

## 会社が挙げた理由

電子部品・半導体商社を取り巻く競争・環境変化が厳しくなる中、中期経営計画2027で掲げるM&Aによる新たな事業収益の獲得という成長戦略の一環として実施する。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 協栄産業株式会社の普通株式に対する公開買付け
- 相手先: 協栄産業株式会社（証券コード：6973）
- 相手先の概要: 東京都品川区東品川四丁目12番6号、代表取締役社長 平澤潤。半導体・デバイス製品、金属材料、産業機器、プリント配線板等の販売およびソフトウェア開発。資本金3,161百万円、1947年10月6日設立。東京証券取引所スタンダード市場上場。
- 当社との関係: 加賀電子は協栄産業株式283,600株（所有割合9.31％）を所有。人的関係・取引関係は該当事項なし。関連当事者には該当しない。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 普通株式1株につき3,950円
- 契約締結日: 2025年5月30日（取締役会決議日）
- 提供開始日: 2025年6月2日（公開買付開始予定）、買付期間は2025年6月2日から2025年7月11日まで
- 適用分野: 電子部品・半導体販売、EMS、電子デバイス、ソフトウェア開発等
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 当社連結業績への影響は現在精査中。開示すべき事項が発生した場合は速やかに開示する。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「公開買付期間は「2025年6月2日（月）から2025年7月11日（金）まで」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 機関決定あり（原文: 「「本日開催の取締役会において…取得することを決議いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2025年6月2日（月）から2025年7月11日（金）まで」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「公開買付けの開始に関するお知らせ（概要）」である。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「公開買付開始公告日および届出書提出日は「2025年6月2日（月）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「上場廃止となる可能性があります」「現在精査中」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「協栄産業株式会社（証券コード：6973、東京証券取引所スタンダード市場上場）」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 資本関係の相手（原文: 「「対象者を当社の完全子会社とすることを目的として、本公開買付けを実施」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「対象者の概要に各項目が記載されている。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: あり（原文: 「「公開買付者は、対象者株式283,600株（所有割合：9.31％）を所有」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「相手先として協栄産業株式会社が記載されている。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「普通株式1株につき、金3,950円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2025年5月30日現在」「1株につき、金3,950円」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「協栄産業株式会社（証券コード：6973、東京証券取引所スタンダード市場上場）」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「3,950円」「買付予定数2,202,541株」「2025年6月2日から2025年7月11日まで」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「M&A（企業買収）による新たな事業収益の獲得を成長ドライバーとして位置付けております」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 判明次第開示（原文: 「「当社連結業績に与える影響につきましては現在精査中」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「普通株式を公開買付けにより取得」「完全子会社とする」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「協栄産業普通株式の全て」「対象者を当社の完全子会社とすることを目的」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「公開買付けにより取得」「株式の併合」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「協栄産業株式会社株式…に対する公開買付け」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「対象者を当社の完全子会社とすることを目的」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし。」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用企業・導入件数の記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「未だ多数の競合企業が存在する電子部品・半導体商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなる」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「証券コード：6973」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「取締役会決議、買付価格、期間、株式数などの記載が中心。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「上場廃止となる可能性があります」「業績に与える影響につきましては現在精査中」」）