# 加賀電子（8154） 協栄産業株式会社（証券コード：6973）の普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20250528570040
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-05-30
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子が協栄産業の普通株式を公開買付けで取得し、最終的に協栄産業を完全子会社化する取引を開始する。公開買付け後には株式併合と、三菱電機が保有する株式の自己株式取得を行う予定。

## 会社が挙げた理由

両社の製品ラインナップや販売チャネルを相互補完し、加賀電子の海外ネットワークやEMS機能を活用することで販売拡大を目指す。また、経営資源の共有や重複する組織機能の最適化によるコスト削減、完全子会社化による迅速な意思決定を通じて、両社のシナジーを最大化することを理由としている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本公開買付け
- 相手方の名称: 三菱電機株式会社
- 対象会社の名称: 協栄産業株式会社
- 対象会社の事業内容: （ⅰ）半導体デバイス事業：半導体製品群や電子デバイス部品、金属材料の販売を行っているとのことです。単品からユニット、モジュール等ＥＭＳ/ＤＭＳ開発した製品によるソリューション提案や、ＩＣ回路設計、ソフト開発も含めたワンストップ提案を可能としているとのことです。 （ⅱ）産業機器システム事業：ＦＡ（機器、加工機、ロボット）、自動化システム、空調冷熱機器、３Ｄプリンタを販売し、お客さまごとの生産環境に応じた最適なシステムを提案しているとのことです。ＦＡ化に不可欠な加工機等を、搬送機も含めたシステムとして提供するとともに、システム制御ソフトの開発も併せて実施しているとのことです。 （ⅲ）システム開発事業：ＱＳＸ（品質・サービス・変革）に注力し、建設、タクシー、流通業界に特化したシステム開発・製品販売や、システムインテグレーション、技術者提案による受託開発を実施しているとのことです。 （ⅳ）プリント配線板事業：リジッド基板やフレキシブル基板等の海外製品を、日本・中国・アジア圏への販売を展開しているとのことです。複数の特色ある海外協力メーカーに生産を委託することで、お客さまの要望に最適な製品を提案しているとのことです。 （ⅴ）その他事業：船舶・航空機用救命器具類の整備及び購入・販売を展開しているとのことです。具体的には、救命胴衣から、膨張式救命筏、シューター格納庫、シューター投下、さらにはＧＭＤＳＳ機器等船舶に関する設備機器を販売しているとのことです。
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: 1947年10月
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: 普通株式：1株当たり3,950円。新株予約権：not_disclosed
- 買付予定数の下限: 1,187,442株（所有割合39.00％）
- 公開買付期間: 30営業日（開始日・終了日：not_disclosed）
- 取得株式数: 対象者株式の全て（公開買付者所有株式、本不応募株式及び対象者所有の自己株式を除く）。具体的な取得株数及び議決権数はnot_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"9.31％","revised_forecast":"not_disclosed（最終的に完全子会社化を企図）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: 株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ（本銀行融資）
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において見積もることが困難であるため、上記の財務予測には加味していないとのことです。
- 取締役会決議日: 2025年５月30日
- 契約締結日: 2025年５月30日
- 実行日・効力発生日: 本公開買付け成立後に本株式併合を実施し、その効力発生後に本自己株式取得を実施する予定。具体的な日付はnot_disclosed
- 価額算定の方法: 市場株価法、類似会社比較法、ＤＣＦ法
- 第三者算定機関: 株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳ、山田コンサルティンググループ株式会社
- 特別委員会: 設置あり。３名（鈴木知幸氏：対象者独立社外取締役、杉田陽子氏：対象者独立社外取締役、森岡伸介氏：対象者独立社外監査役）
- 実行の前提条件: 本公開買付けの成立、本株式併合の効力発生、公開買付け決済開始日の前営業日までの三菱ＵＦＪ銀行からの融資実行。本株式併合には株主総会の特別決議が必要とされている。
- 取得後の経営体制: 完了後に対象者と協議の上、対象者グループの事業特性や強みを生かす経営体制・事業運営の枠組みを構築する予定だが、現時点で決定事項はない。既存従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定している。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 公開買付け（原文: 「「対象者株式を金融商品取引法…による公開買付け（以下『本公開買付け』といいます。）により取得することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とすることを目的」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 完全子会社（原文: 「「最終的に、公開買付者が対象者を完全子会社化することを企図」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「公開買付者は「東証プライム」上場、対象者は「東京証券取引所スタンダード市場上場」、相手方は「三菱電機株式会社」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 相手が上場廃止（原文: 「対象者は「東京証券取引所スタンダード市場に上場」し、「対象者株式の非公開化」及び「完全子会社化」が記載されている。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 会社の姿が変わる規模（原文: 「「対象者を公開買付者の完全子会社とする」、「対象者株式の非公開化」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本取引により実現することが期待されるシナジー効果については、現時点において見積もることが困難」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に、のれん又は特別利益・特別損失の金額・計上時期を示す記載は確認できない。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「普通株式に対する公開買付けの開始に関するお知らせ」であり、「2025年５月30日開催の取締役会において…実施することを決議」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「本公開買付価格を3,950円とする提案」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者算定機関として…ＫＰＭＧに対して、対象者株式の株式価値の算定を依頼」、「山田コンサル…株式価値算定書を取得」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「現金を対価とする公開買付け及びその後の株式併合の方法による二段階買収」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 借入れ（原文: 「「本公開買付けを含む本取引に要する資金を、株式会社三菱ＵＦＪ銀行からの借入れ…によって賄うことを予定」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「対象者は「東京証券取引所スタンダード市場上場」、三菱電機は対象者の「筆頭株主であり、かつ主要株主」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「三菱電機株式会社（所有株式数：558,958株、所有割合：18.36％）」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象者決算短信への参照はあるが、提示本文中に対象会社の売上高・利益・純資産の実額表は確認できない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「提示本文中に対象会社の営業利益又は当期純利益の実額を示す記載は確認できない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「半導体製品群や電子デバイス部品…」、「ＦＡ（機器、加工機、ロボット）…３Ｄプリンタ」、「建設、タクシー、流通業界に特化したシステム開発」、「船舶・航空機用救命器具類」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「製品ラインナップ及び販売チャネルの相互補完による販売量の拡大」、「経営資源の共有による経営効率の向上」、「コストの削減」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「公開買付者グループの海外ＦＡ事業における広範なグローバルネットワークとの連携」、「従業員の育成ノウハウや技術交流」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「非公開化によるデメリットとして、上場企業としてのブランド力の低下…人材確保が困難になる可能性、資本市場からのエクイティ・ファイナンスによる資金調達ができなくなる」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 一部の日程が未定（原文: 「「2025年５月30日開催の取締役会」、「2025年５月30日付で…本不応募契約を締結」、「本公開買付け成立後に…実施する予定」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本公開買付けの成立及び本株式併合の効力発生を条件」、「決済の開始日の前営業日までに資金調達を受けることを予定」、「株主総会における特別決議が要件」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 特別委員会の設置（原文: 「「３名によって構成され…本特別委員会を設置」、「フェアネス・オピニオンを取得していない」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: スクイーズアウト予定（原文: 「「対象者の株主を公開買付者及び三菱電機のみとすることを目的として…株式併合」、「いわゆる『マジョリティ・オブ・マイノリティ』の条件を満たしている」」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本取引の完了後に、対象者との協議の上で…経営体制や事業運営の枠組みを構築」、「既存の従業員の雇用及び処遇等は基本的に現状維持を想定」」）