# 加賀電子（8154） 2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20250513544816
種別: 決算
開示日: 2025-05-14
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高が前年同期比0.9％増となった一方、営業利益は8.7％減、親会社株主に帰属する当期純利益は16.0％減となった。2026年3月期は減収減益を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

売上高は電子部品事業の在庫調整長期化や特定大口顧客向け取引の終息、情報機器事業の大口案件一巡が減収要因となった一方、ソフトウェア事業およびその他事業が堅調に推移した。営業利益は賃上げによる人件費増加や物流コスト上昇、経常利益は為替差損の増加、純利益は前年の投資有価証券売却益や負ののれん発生益の剥落が主な減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":547779,"unit":"百万円","yoy_pct":0.9}
- 営業利益: {"value":23601,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.7}
- 経常利益: {"value":22593,"unit":"百万円","yoy_pct":-13}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":17083,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}
- １株当たり当期純利益: 325円08銭
- 売上高営業利益率: 4.3％
- 自己資本比率: {"当期末":"54.4％","前期末":"52.6％"}
- 総資産: {"value":305671,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":166379,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":25047,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-9967,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-7343,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":72681,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":530000,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.2},"営業利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5},"経常利益":{"value":23000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16500,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円（株式分割考慮前）"}
- 配当性向: 35.0％
- 株主還元方針: 連結配当性向30～40％、DOE4.0％を配当の目安とする。特別配当や自己株式取得も機動的に実施する。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4464,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（連結損益計算書の減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":754,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失戻入益","value":642,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":42,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":241,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":35,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外とも0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57,404,236株
- 期末自己株式数: 4,847,842株
- 業績の増減要因: 在庫調整の長期化、特定大口顧客向け取引や大口案件の終息・一巡、賃上げによる人件費増加、物流コスト上昇、為替差損の増加、前年の投資有価証券売却益・負ののれん発生益の剥落。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比0.9％増」、営業利益は「前年同期比8.7％減」、親会社株主に帰属する当期純利益は「前年同期比16.0％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「547,779百万円、0.9％増」、営業利益「23,601百万円、△8.7％」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「23,601百万円」、経常利益「22,593百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「17,083百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期末配当金ならびに年間配当金は、いずれも当初の配当予想から実質変更はありません。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2025年3月期営業利益「23,601百万円」、2026年3月期営業利益予想「23,000百万円、△2.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2025年３月期…年間配当金は220円00銭、2026年３月期（予想）…年間配当金合計は220円00銭」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30～40％」および「DOE4.0％」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 1,439百万円」「特別損失合計 324百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の当期「減損損失 －」「減損損失戻入益 642」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は「前年同期比19.0％減」、情報機器事業は「13.1％増」、ソフトウェア事業は「37.8％増」、その他事業は「74.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「4.3％」、2024年3月期「4.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「54.4％」、2024年3月期「52.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「25,047百万円」、前年同期「29,385百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇の影響などにより、販売費及び一般管理費が増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「在庫調整の長期化」「特定大口顧客向け取引の終息」「賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇」などの定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「中国の景気減速」「地政学的リスク」「在庫調整」が、自社側の取り組みとして「事業ポートフォリオマネジメントの強化」「新規M&A」「人的資本への投資」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」とする実績記載と、「売上高5,300億円…を見込みます」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性」が併記されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」の実績期間と、売上高「547,779百万円」、営業利益「23,601百万円」などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融・関税などの政策変更」「為替変動リスク」「欧州や中東をはじめとした地政学的リスク」「一部顧客においては在庫調整が継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定」および「株式分割を考慮しない場合」の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年３月期を初年度とする『中期経営計画 2027』」および「2029年３月期には『売上高１兆円企業』となることを見据え」。」）