# 加賀電子（8154） 次期中期経営計画策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20241106512247
種別: 経営計画
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2026年3月期から2028年3月期を対象とする新たな3カ年計画「中期経営計画 2027」を策定した。最終年度の売上高7,000億円以上、営業利益350億円以上、ROE12.0％以上を掲げ、配当性向とDOEの目安も引き上げた。

## 会社が挙げた理由

現中期経営計画の初年度成果を踏まえつつ、在庫調整の長期化や賃上げの影響など想定できなかった事象により最新見通しと現下の業績予想に乖離が生じているため。また、創業60周年に売上高1兆円企業となることを見据え、次の3カ年における成長の道筋を示すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画 2027
- 計画期間: 2026年3月期から2028年3月期（3ヵ年）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"5,550億円（現中計最終年度・2024年度予想）","revised_forecast":"7,000億円以上（次期中計最終年度・2027年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"8.0％（CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"260億円（現中計最終年度・2024年度予想）","revised_forecast":"350億円以上（次期中計最終年度・2027年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"10.4％（CAGR）","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"4.7％（現中計最終年度・2024年度予想）","revised_forecast":"5.0％（次期中計最終年度・2027年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.5％（現中計最終年度・2024年度予想）","revised_forecast":"12.0％以上（次期中計最終年度・2027年度目標）","change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 連結配当性向30～40％に引き上げ。普通配当の安定的かつ継続的な配当の目安としてDOE4.0％を新たな指標とする。対象期間は中長期で、計画期間は2026年3月期から2028年3月期。
- 自己株式取得の方針: 利益水準や資本効率性に応じた追加施策として、自己株式取得を機動的に実施する。取得枠・具体的な時期・条件はnot_disclosed。
- 資本コスト: 株主資本コスト10％前後（現中計最終年度・次期中計最終年度）
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 将来に関する記述は、当社が現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づく。為替レート・市場成長率・原材料価格等の具体的な数値前提はnot_disclosed。
- 重点施策: 更なる収益力の向上、経営基盤の強化、SDGs経営の推進、中核事業の拡大、M&Aへの挑戦、新規事業の創出、資本戦略の実践、人的資本への投資、ESG経営課題への対応加速
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"現中計最終年度の経営目標：売上高7,500億円（自律成長6,000億円、M&A1,500億円）、営業利益200億円、ROE安定的に8.5％以上","revised_forecast":"2024年度予想：売上高5,550億円、営業利益260億円、ROE11.5％。2022年度実績は売上高6,080億円、営業利益322億円、ROE19.6％","change":"2022年度に新規M&Aを除き、売上高・営業利益・ROEを2年前倒しで達成。2024年度予想は最新見通しに届かず","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円・％"}
- 見直し・取り下げの理由: 在庫調整の長期化や賃上げの影響などその時点では想定できなかった事象も顕在化したことなどにより、現下の業績予想とは乖離を残した状況にある。このような状況の中、創業60周年には売上高1兆円企業となることを見据えて、次の3ヵ年における当社グループの成長の道筋を示すため。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 在庫調整の長期化、賃上げの影響、実際の業績等が様々な要因により大きく異なる可能性
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2024年11月6日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2023年3月期から2025年3月期を計画期間とする『中期経営計画 2024』」および「2026年3月期を初年度とする3ヵ年の経営計画『中期経営計画 2027』を策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「計画期間　2026年3月期から2028年3月期（3ヵ年）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期（3ヵ年）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「在庫調整の長期化や賃上げの影響などその時点では想定できなかった事象も顕在化」および「創業60周年には売上高1兆円企業となることを見据えて」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2024年度業績予想は、想定外の在庫調整の長期化や賃上げ影響もあり、『最新見通し』には届かず」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「当社は、2026年3月期を初年度とする3ヵ年の経営計画『中期経営計画 2027』を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益350億円以上」「営業利益率5.0％」「ROE12.0％以上」「連結配当性向30～40％」「DOE4.0％」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営目標表の「現中計最終年度（2024年度予想）」と「次期中計最終年度（2027年度目標）」の対比」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「売上高5,550億円」対「7,000億円以上」、「営業利益260億円」対「350億円以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「参考）事業セグメント別の内訳」に各セグメントの売上高・セグメント利益を記載」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「国内営業車両：2030年100％」「2030年度［Scope1+2：▲42％、Scope3：▲25％］」「女性管理職比率：2029年17％」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており」と記載されているが、具体的な数値前提の記載はない」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「売上高、営業利益ならびにROEを2年前倒しで達成」および「『最新見通し』には届かず」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「初年度実績（2022年度）」「経営目標 最新見通し」「2年目実績（2023年度）」「最終年度予想（2024年度）」の表」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「現中計最終年度と次期中計最終年度の数値は記載されているが、目標の継続・変更に関する明示的な記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「想定外の在庫調整の長期化や賃上げ影響もあり、『最新見通し』には届かず」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 資本コストを数値で開示（原文: 「「［参考］株主資本コスト［10％前後］」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 複数の還元方針を数値で（原文: 「「連結配当性向30～40％」「DOE4.0％」「特別配当や自己株式取得を機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「『成長投資』ならびに『株主還元』に重点配分」および「人的資本への投資を継続、強化」「新規M&Aに引き続き取り組む」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「財務体質に関する数値目標の記載はない」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「PBR・株価水準に関する記載はない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「事業ポートフォリオマネジメントの強化を通じ、中核事業の拡大を目指し」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「営業企画室を新設」「『エネルギー』『インフラ』『交通』『環境』を重点テーマ」「次期中計期間中に1,000億円超の新たな事業収益を獲得」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「市場規模・市場成長率に関する記載はない」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新規M&Aに引き続き取り組む」および重点施策「M&Aへの挑戦」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「2026年3月期から2028年3月期（3ヵ年）」および「次期中計期間中に」と記載」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「7,000億円以上」「企業価値を高める」「新規事業の創出に努めます」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）