# 加賀電子（8154） 2025年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20241101508979
種別: 決算
開示日: 2024-11-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2025年3月期中間期は、在庫調整や特定大口顧客向け取引の縮小などで減収となり、営業利益・経常利益・最終利益も前年同期を下回った。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業の在庫調整、海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小、賃上げによる人件費増加、物流コスト上昇、為替差損、前年同期に計上した投資有価証券売却益や負ののれん発生益の剥落など。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":259064,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.8}
- 営業利益: {"value":11501,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.1}
- 経常利益: {"value":11278,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":7941,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.4}
- １株当たり当期純利益: 151.15円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":289122,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":159214,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":14929,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-10174,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3824,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":63989,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":555000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 連結配当性向30～40％、DOE4.0％を目安とし、特別配当や自己株式取得を機動的に実施
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2094,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（減損損失は「－」）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":76,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":101,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":8,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株を2株に分割し、これに伴い発行可能株式総数を8,000万株から1億6,000万株へ変更
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 57404236
- 期末自己株式数: 4847712
- 業績の増減要因: 電子部品事業における在庫調整の影響や海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小により売上高が減少。売上総利益の減少に加え、賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇で販売費及び一般管理費が増加し、為替差損も経常利益を押し下げた。最終利益は、前年同期の投資有価証券売却益、負ののれん発生益などの剥落の影響を受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高は「259,064百万円」、通期予想は「555,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の売上高は「259,064百万円」、営業利益は「11,501百万円」、通期予想は売上高「555,000百万円」、営業利益「26,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高「前年同期比5.8％減」、営業利益「前年同期比17.1％減」、親会社株主に帰属する中間純利益「前年同期比30.4％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「259,064百万円（△5.8％）」、営業利益は「11,501百万円（△17.1％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「11,501百万円」、経常利益「11,278百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「7,941百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「26,000百万円、対前期増減率0.6％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「前期年間配当は「220.00円」。今期予想について「株式分割を考慮しない場合…1株当たり年間配当金は220円00銭」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「連結配当性向30～40％」、「DOE4.0%」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「82百万円」、特別損失合計「116百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は「－」、セグメント注記も「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は「前年同期比26.4％減」、情報機器は「8.7％増」、ソフトウェアは「127.2％増」、その他は「75.6％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高・営業利益は「275,044百万円」「13,876百万円」、当期は「259,064百万円」「11,501百万円」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当中間期「55.0％」、前期末「52.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「149億29百万円の収入（前年同期は95億51百万円の収入）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品事業における在庫調整の影響や海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより、売上高は…減」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同期の投資有価証券売却益「10億74百万円」、負ののれん発生益「4億81百万円」と記載されている一方、在庫調整や物流コスト上昇について要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「中国における不動産市場停滞」「中東情勢の緊迫化」「急激な為替レートの変動」「在庫調整」「特定大口顧客向け取引の縮小」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2025年3月期通期の業績予想につきましては…変更ありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年4月1日～2024年9月30日」、売上高「259,064百万円（△5.8％）」などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「急激な為替レートの変動」「主要顧客における在庫調整」「特定大口顧客向け取引の縮小」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「株式分割について「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、『1株当たり中間純利益』を算出」と記載。業績表では前年同期比を通常どおり表示。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）」。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文にはCG映像制作の「受注が堅調」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメントの売上高・利益は記載されているが、例示された事業指標の数値記載はない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「次期中期経営計画2027」の概要として、2024年度予想と2027年度目標、売上高・営業利益・ROEなどの経営目標を記載。」）