# 加賀電子（8154） 2025年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20240807565360
種別: 決算
開示日: 2024-08-08
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

第1四半期は、主要顧客の在庫調整などで売上高が減少し、営業利益・純利益も大きく落ち込んだ。通期の業績予想と配当予想は従来から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

主要顧客における在庫調整、海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小、低採算製品の販売減少に伴う販売ミックスの改善、国内従業員の賃上げによる販売費及び一般管理費の増加、為替差損益の影響、前年同期に計上した投資有価証券売却益の剥落が挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":128638,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.6}
- 営業利益: {"value":5550,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":6045,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4127,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.4}
- １株当たり当期純利益: 157円12銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.1,"前期末":52.6}
- 総資産: {"value":296909,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":158162,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":555000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3},"営業利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"経常利益":{"value":26000,"unit":"百万円","yoy_pct":0.1},"純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.5}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":555000,"revised_forecast":555000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":26000,"revised_forecast":26000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"},"純利益":{"previous_forecast":18000,"revised_forecast":18000,"change":0,"change_rate":0,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":220,"revised_forecast":220,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株","注記":"株式分割考慮後の期末配当金は55円、株式分割を考慮しない場合の年間配当金は220円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1043,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第1四半期は該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を予定
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 28702118
- 期末自己株式数: 2434694
- 業績の増減要因: 主要顧客における在庫調整、海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小、販売ミックスの改善、賃上げによる販売費及び一般管理費の増加、為替差損益、前年同期の投資有価証券売却益の剥落

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高128,638百万円、通期予想555,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期の売上高は128,638百万円、営業利益は5,550百万円、通期予想は売上高555,000百万円、営業利益26,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比6.6％減、営業利益は20.6％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.4％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高128,638百万円（前年同四半期比6.6％減）、営業利益5,550百万円（同20.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益5,550百万円、経常利益6,045百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益4,127百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益26,000百万円（対前期増減率0.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年3月期の年間配当金は220円。株式分割を考慮しない場合の2025年3月期予想の1株当たり年間配当金は220円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計2百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「固定資産に係る重要な減損損失：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業の売上高は7.2％減、セグメント利益は26.9％減。情報機器事業の売上高は12.0％減、利益は14.4％減。ソフトウェア事業の売上高は9.4％増、その他事業の売上高は20.4％増、利益は58.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高137,694百万円・営業利益6,994百万円、当四半期の売上高128,638百万円・営業利益5,550百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末53.1％、前期末52.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「主要顧客における在庫調整の影響や、海外子会社における特定大口顧客向け取引の縮小などにより、売上高は減少。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年同四半期に計上した投資有価証券売却益（10億65百万円）の剥落の影響など。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「主要顧客における在庫調整、特定大口顧客向け取引の縮小、主要PCメーカーにおける商品ラインナップ減少、大口案件が一巡。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「下半期は調整局面からの回復を反映して「増収増益」を前提としています。実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年4月1日から2024年6月30日の第1四半期について、売上高128,638百万円、営業利益5,550百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「上半期は主要顧客における在庫調整の影響を慎重に織り込み「減収減益」を前提。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有。①以外の会計方針の変更：無、会計上の見積りの変更：無、修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「当社は、2024年10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行うことを予定しております。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有。決算説明会開催の有無：無。」）