# 加賀電子（8154） 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20240625537188
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-06-26
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

役員・執行役員19名に対し、譲渡制限付株式報酬として自己株式10,957株を処分することを決議した。株式は20年間の譲渡制限付きで、一定の在職条件を満たした場合に解除される。

## 会社が挙げた理由

企業価値の向上に向けたインセンティブの付与、役員による当社株式の保有を通じた株主価値の共有、および各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 当社普通株式 10,957株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき5,670円
- 発行価額の総額: 62,126,190円
- 調達する資金の額: 本金銭報酬債権の全部を現物出資するため、金銭による調達なし。処分総額62,126,190円
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2024年7月25日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 株主価値の共有を中長期にわたって実現するため、譲渡制限期間を20年とする。譲渡制限期間中は譲渡、担保権の設定その他の処分ができない。
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2024年6月25日の東京証券取引所プライム市場における当社普通株式の終値5,670円。ディスカウント・プレミアムなし。
- 行使価額: not_disclosed
- 行使期間: not_disclosed
- 新株予約権の個数: not_disclosed
- 譲渡制限期間: 2024年7月25日～2044年7月24日（20年間）
- 譲渡制限の解除条件: 譲渡制限期間中、継続して当社の取締役または取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了時に全部解除。任期満了またはその他正当な事由による退任時には、所定の条件により解除。
- 無償取得の事由: 譲渡制限期間満了時点または譲渡制限解除時点において、譲渡制限が解除されない本割当株式を無償取得する。
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: 金銭報酬債権合計62,126,190円
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 指名・報酬委員会の諮問・答申を経ている。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 本自己株式処分による業績への影響は記載なし

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「表題は「譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関するお知らせ」。「当社の取締役」および「当社の取締役を兼務しない執行役員」に処分すると記載されている。」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において、下記のとおり、自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分（以下『本自己株式処分』又は『処分』といいます。）」と記載されている。」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本日開催の取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議」と記載されている。」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　当社普通株式10,957株」とし、開示全体で自己株式の処分と説明している。」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」と記載されている。」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数または処分後の発行済株式総数の記載はない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2018年5月24日および2024年6月26日開催の取締役会において…譲渡制限付株式報酬制度…を導入」と記載されている。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「企業価値の向上に向けたインセンティブの付与」および「株主価値の共有を目的」と記載されている。」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額62,126,190円」「金銭報酬債権合計62,126,190円」と記載されている。」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み」と記載されている。」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「処分先として「当社の取締役」および「当社の取締役を兼務しない執行役員」と記載されている。」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度の目的…各対象取締役等の更なるモチベーションの向上を目的」と記載されている。」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「割当予定先である対象取締役等19名」と記載されている。」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「当社の取締役…2名4,091株」「当社の取締役を兼務しない執行役員17名6,866株」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「対象取締役等」は「対象取締役と対象執行役員」と総称すると記載されている。」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2024年6月25日…普通株式の終値である5,670円」と記載されている。」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分価額　1株につき5,670円」と記載されている。」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「開示対象は「自己株式の処分」であり、行使価額の記載はない。」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: ロックアップあり（原文: 「「譲渡制限期間を20年」「譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない」と記載されている。」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 譲渡制限が長期（原文: 「「譲渡制限期間2024年7月25日～2044年7月24日」と記載されている。」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「指名・報酬委員会の諮問・答申を経たうえで」と記載されている。」）