# 加賀電子（8154） 2024年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20240508583690
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-05-09
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企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2024年3月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・純利益はいずれも前期を下回りました。あわせて、2025年3月期は売上高5,550億円、営業利益・経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円を見込む通期予想を新たに示しました。

## 会社が挙げた理由

2024年3月期は、半導体・電子部品の供給不足緩和によるスポット需要の消失、株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引の縮小、第3四半期以降に本格化した在庫調整の影響を受けました。2025年3月期は、顧客の在庫調整が当面続く一方、本格的な需要回復は期後半になると見込んでいます。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":555000,"change":"not_disclosed","change_rate":"2.3％","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.6％","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":26000,"change":"not_disclosed","change_rate":"0.1％","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":18000,"change":"not_disclosed","change_rate":"△11.5％","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":685.26,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2025年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高542,697百万円、営業利益25,845百万円、経常利益25,976百万円、親会社株主に帰属する当期純利益20,345百万円、１株当たり当期純利益774円61銭
- 修正の理由: 顧客の在庫調整局面は当面継続することが見込まれる一方、本格的な需要回復は2025年３月期後半からになるものと見込んでいる。加えて、ウクライナや中東などの地政学的リスク、各国金融政策や為替変動の影響など、先行きは予断を許さない状況が続くと予想している。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失16百万円、固定資産除却損14百万円、投資有価証券売却損0百万円、投資有価証券評価損238百万円、その他13百万円、特別損失合計284百万円
- 配当予想の修正: 次期配当金は1株当たり220円（中間配当金、期末配当金とも110円）を予定
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2024年３月期の連結業績（2023年４月１日～2024年３月31日）」および「2025年３月期の連結業績予想（2024年４月１日～2025年３月31日）」。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「2025年3月期通期予想として、売上高555,000百万円、営業利益26,000百万円、経常利益26,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「前期比増減率は、売上高2.3％、営業利益0.6％、経常利益0.1％、親会社株主に帰属する当期純利益△11.5％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高 555,000 2.3」および「親会社株主に帰属する当期純利益 18,000 △11.5」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見通しも「2025年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益 18,000 △11.5」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高 555,000 2.3」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2025年3月期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益18,000百万円」、2024年3月期実績は「20,345百万円」。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失16百万円」「固定資産除却損14百万円」「投資有価証券評価損238百万円」「特別損失合計284百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「2024年３月期後半から本格化した顧客の在庫調整局面は当面継続することが見込まれ、本格的な需要回復は2025年３月期後半からになるものと思われます」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部品事業」「株式会社エクセルの海外子会社における特定顧客向け取引」「車載市場」「産業機器市場」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「ウクライナや中東など長期化する地政学的リスク」「各国金融政策やそれにともなう為替変動」「顧客の在庫調整局面」「スポット需要が消失」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由説明では在庫調整や需要回復時期などを記載しているが、各要因の影響額は記載していない。全体予想は「売上高5,550億円、営業利益260億円、経常利益260億円、親会社株主に帰属する当期純利益180億円」。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「顧客の在庫調整局面は当面継続」「地政学的リスク」「各国金融政策やそれにともなう為替変動」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本格的な需要回復は2025年３月期後半からになるものと思われます」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「顧客の在庫調整局面は当面継続することが見込まれ」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「エレクトロニクス業界」「顧客の在庫調整局面」「本格的な需要回復」を業績予想の前提として記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「高い成長性や収益性が見込める市場に注力することで収益力の強化を図る」と記載しているが、上振れ分の使途は記載していない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「今後の取り組みとして「収益力の強化」「グループ経営基盤の強化」「SDGs経営の推進」を記載しているが、工場再編・撤退・拠点整理への言及はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2024年５月９日」、対象期間は「2024年４月１日～2025年３月31日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「景気の緩やかな回復が続くことが期待される」「当面継続することが見込まれ」「ものと思われます」「見込んでおります」。」）