# 加賀電子（8154） 「JPX日経インデックス400」構成銘柄への選定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20230808536379
種別: その他開示
開示日: 2023-08-08
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子が、従来のJPX日経中小型株指数に加えて、新たに「JPX日経インデックス400」の構成銘柄に選定された。選定は2023年8月31日に適用される予定。

## 会社が挙げた理由

JPX日経インデックス400は、資本効率や投資者を意識した経営などの基準で選定される。加賀電子は、中期経営計画2024およびサステナビリティ中長期経営計画の重点テーマを実現し、持続的な成長と企業価値向上につなげるとしている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: JPX日経インデックス400
- 相手先: 株式会社JPX総研、株式会社日本経済新聞社
- 相手先の概要: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社は、JPX日経インデックス400を共同で算出する機関。その他の所在地・代表者・資本金・設立年などはnot_disclosed。
- 当社との関係: 加賀電子はJPX日経インデックス400の構成銘柄として選定された企業。株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社が同指数を共同算出する。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年8月31日（適用予定）
- 適用分野: 株式市場、投資、企業価値評価
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 400銘柄（指数構成銘柄数）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社JPX総研および株式会社日本経済新聞社、東京証券取引所（本文記載の指数選定方法・関連リンク）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「新規選定されましたのでお知らせいたします。（2023 年 8 月 31 日適用予定）」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「『JPX 日経インデックス 400』の構成銘柄として新規選定されました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023 年 8 月 31 日適用予定」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「当社は…『JPX 日経中小型株指数』の構成銘柄として選定されておりますが、この度…新規選定されました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「2023 年 8 月 31 日適用予定」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「新規選定されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「株式会社 JPX 総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「株式会社 JPX 総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「本文には指数の算出主体名の記載はあるが、会社概要の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「本文に既存関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「本文は指数構成銘柄への選定について記載している。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「400 銘柄で構成されております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「400 銘柄で構成されております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社 JPX 総研および株式会社日本経済新聞社が共同で算出」およびJPXの関連リンク」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「400 銘柄で構成」」「2023 年 8 月 31 日適用予定」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「持続的な成長につなげ」「企業価値向上に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「本文に売上・利益への影響に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資格・評価の獲得（原文: 「「『JPX 日経インデックス 400』構成銘柄への選定」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「会社名として加賀電子株式会社を掲げ、「当社は…構成銘柄として…選定」と記載している。」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「本文は指数選定と企業価値向上への取り組みを扱っている。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「構成銘柄として新規選定されました」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「会社名 加賀電子株式会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「本文に「初」「唯一」「No.1」等の優位性表現はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「東京証券取引所（プライム市場、スタンダード市場、グロース市場）を主たる市場とする普通株式」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「本文に導入社数、利用件数、顧客名等の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「本文は指数の選定基準を説明しているが、競合比較はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「JPX 日経インデックス 400」および「コード番号：8154 東証プライム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: 適時開示の様式（原文: 「「各 位」「会社名 加賀電子株式会社」「代表者名」「（コード番号：8154 東証プライム）」「問合せ先」「記」「以 上」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「投資者にとって投資魅力の高い会社」「持続的な成長」「企業価値向上」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「本文にリスク・不確実性・将来見通しに関する注意書きはない。」）