# 加賀電子（8154） 2023年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20230511565502
種別: 決算
開示日: 2023-05-11
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高と営業利益などが大幅に増え、過去最高を更新した。一方、2024年3月期は顧客の在庫調整や景気後退リスクを織り込み、減収減益を見込んでいるが、年間配当予想は220円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

行動制限の緩和や半導体不足・サプライチェーン混乱の緩和を背景に需要が高水準で推移し、車載・医療機器向けなどの販売が伸長した。売上増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加した。次期は景気後退リスクや顧客の在庫調整、半導体・電子部品需要の一時的な減退を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":608064,"unit":"百万円","yoy_pct":22.6}
- 営業利益: {"value":32249,"unit":"百万円","yoy_pct":54.2}
- 経常利益: {"value":32739,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":23070,"unit":"百万円","yoy_pct":49.8}
- １株当たり当期純利益: 878円65銭
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"45.3%","前期末":"38.8%"}
- 総資産: {"value":286217,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":129737,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":30569,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4805,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-15549,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":50307,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":550000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.5},"営業利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5},"経常利益":{"value":25000,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"１株当たり当期純利益":"685円42銭"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":220,"change":100,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: 25.0%
- 株主還元方針: 安定的かつ継続的な配当を維持することを基本方針とする
- セグメント別売上高: {"電子部品事業":{"value":539342,"unit":"百万円","yoy_pct":24.3},"情報機器事業":{"value":43680,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"ソフトウェア事業":{"value":2998,"unit":"百万円","yoy_pct":8.3},"その他事業":{"value":22044,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5}}
- セグメント別利益: {"電子部品事業":{"value":28314,"unit":"百万円","yoy_pct":56.4},"情報機器事業":{"value":2449,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4},"ソフトウェア事業":{"value":286,"unit":"百万円","yoy_pct":"前年はセグメント損失26百万円"},"その他事業":{"value":1101,"unit":"百万円","yoy_pct":76}}
- 地域別売上高: {"日本":{"value":335201,"unit":"百万円"},"北米":{"value":43679,"unit":"百万円"},"欧州":{"value":23785,"unit":"百万円"},"アジア":{"value":205398,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4000,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":644,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":20,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":626,"unit":"百万円"},{"項目":"退職給付制度改定益","value":126,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":1,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":644,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":12,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":348,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":11,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"重要な子会社の異動":"無","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: {"value":28702118,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2440983,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 行動制限の緩和、半導体不足やサプライチェーン混乱の緩和、広範な産業分野からの高水準の需要、車載・医療機器向けなどの販売伸長、売上増加および売上総利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2023年３月期 決算短信」であり、業績欄も「2023年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績」として通期実績が示され、次期については「2024年３月期の連結業績予想」が示されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高「608,064 22.6」、営業利益「32,249 54.2」、経常利益「32,739 52.6」、親会社株主に帰属する当期純利益「23,070 49.8」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比22.6％増、営業利益は前年同期比54.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益32,249百万円、経常利益32,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益23,070百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「2023年3月期営業利益は「32,249百万円」、2024年3月期予想は「25,000百万円、△22.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年3月期の年間配当は220円、2024年3月期予想も220円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的かつ継続的な配当を維持すること」とされ、配当性向25.0％は実績欄に記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「774百万円」、特別損失合計「1,054百万円」、営業利益「32,249百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益及び包括利益計算書の特別損失に「減損損失 644百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「電子部品、情報機器、ソフトウェア、その他の各事業について、売上高はそれぞれ前年同期比24.3％、10.3％、8.3％、12.5％増。セグメント利益も各事業で改善している。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期「5.3％」、2022年3月期「4.2％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期「45.3％」、2022年3月期「38.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当期「30,569百万円」、前年同期「△1,554百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「広範な産業分野からの需要は引き続き高水準で推移」「車載関連向けや医療機器関連向けを中心に…販売が大きく伸長」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「全社では売上高の増減「112,237百万円」、営業利益の増減「11,334百万円」、各セグメントにも金額と増減率が記載されている。一方、要因については「売上増加および売上総利益率の良化」と定性的に説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体不足やサプライチェーンの混乱も緩和」「需要は引き続き高水準」、自社の行動として「調達力の強みを活かして販売物量を確保」「代替製品の提案」「コスト削減」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「販売が大きく伸長しました」「営業利益は…増の322億49百万円」と記載。見通しについて「需要拡大を見込む」「一時的に減退することが予想され」「220円…を予定しております」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2022年４月１日～2023年３月31日」、予想期間は「2023年４月１日～2024年３月31日」とされ、各業績数値と前年同期比が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化にともなう資源価格など諸物価の高騰」「景気後退リスク」「顧客の在庫調整」「半導体・電子部品への需要は一時的に減退することが予想」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2022年４月１日 至2023年３月31日」、前期は「自2021年４月１日 至2022年３月31日」。また「期中における重要な子会社の異動…無」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマホ向けゲーム制作やCG制作において大型案件や新規案件の受注が回復」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「販売物量を確保」「販売は…好調に推移」「受注が回復」といった定性的な記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2023年３月期は…売上高、営業利益ならびにROEのすべてのKPIにおいて２年前倒しで最終年度の経営目標を達成いたしました。」」）