# 加賀電子（8154） 通期業績予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220803511091
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2023年3月期の通期連結業績予想を引き上げました。売上高は30,000百万円、営業利益は2,800百万円、経常利益は3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,500百万円、それぞれ従来予想を上回ります。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績が社内計画を上回って順調に進捗したためです。半導体・電子部品の供給不足が続く中、独立系商社としての調達力で広範な業界の旺盛な需要を取り込み、さらに前提為替レートより円安が進んだことが理由とされています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":510000,"revised_forecast":540000,"change":30000,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":21200,"revised_forecast":24000,"change":2800,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":21200,"revised_forecast":24500,"change":3300,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":16000,"change":1500,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":552.42,"revised_forecast":609.58,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2022年５月12日発表
- 前期実績: 売上高495,827百万円、営業利益20,915百万円、経常利益21,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15,401百万円、１株当たり当期純利益576.46円 銭
- 修正の理由: 第1四半期の業績が社内計画を上回ったこと、半導体・電子部品の供給不足が続く中で調達力を活かして旺盛な需要を取り込んだこと、前提為替レートより円安が進んだこと。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2023年３月期通期連結業績予想数値を下記の通り修正」および「前回発表予想（A）（2022年５月12日発表）」と記載されています。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「表題および表中に「2023年３月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載されています。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額は売上高30,000百万円、営業利益2,800百万円、経常利益3,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,500百万円です。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期業績予想の修正（上方修正）」と記載され、増減率は営業利益13.2％、経常利益15.6％、親会社株主に帰属する当期純利益10.3％です。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「増減率（％）は売上高5.9、営業利益13.2、経常利益15.6、親会社株主に帰属する当期純利益10.3です。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「第1四半期連結累計期間」と記載されています。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の増減率は15.6％です。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は5.9％です。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「修正後予想は営業利益24,000百万円、経常利益24,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益16,000百万円で、前期実績はそれぞれ20,915百万円、21,456百万円、15,401百万円です。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「広範な業界からの旺盛な需要を取り込むとともに」と記載されています。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「一部の半導体・電子部品において供給不足が継続する中」と記載されています。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「供給不足が継続」「調達力を活かして」「旺盛な需要を取り込む」「為替レートが円安に進んだ」と記載されています。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「供給不足が継続」「旺盛な需要」「為替レートが円安に進んだ」とする一方、「独立系商社としての調達力を活かして」と記載されています。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2023年３月期第１四半期連結累計期間」および「期初に設定した業績予想の前提となる為替レート」と記載されていますが、要因別の影響額はありません。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「「当第1四半期における業績動向のみ勘案して」と記載され、「第２四半期以降につきましては期初予想時の見通しを変えておりません」としています。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高、利益とも社内計画を上振れる順調な進捗」とし、その理由として需要の取り込みと円安を挙げています。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は供給不足、需要の取り込み、為替変動等に関する記載であり、連結範囲の変更への言及はありません。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「本文には投資・費用への振り向けに関する記載がありません。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文には工場再編・撤退・拠点整理等に関する記載がありません。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年8月4日」、対象期間は「2022年4月1日～2023年3月31日」で、理由には「第1四半期連結累計期間」と記載されています。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2022年５月12日発表）」と記載されています。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2023年３月期 通期連結業績予想数値の修正」と記載され、今回修正予想（B）が示されています。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想の記載はありません。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「先行き予断を許さない」および「今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されています。」）