# 加賀電子（8154） 2023年３月期  第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220803511084
種別: 決算
開示日: 2022-08-04
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

第1四半期は、電子部品事業を中心に売上高・営業利益・純利益が前年同期を大きく上回った。これを受け、通期の売上高予想を3,000億円、営業利益予想を28億円引き上げた。

## 会社が挙げた理由

第1四半期の業績動向のみを勘案して通期予想を修正した。電子部品事業では旺盛な需要、販売物量の確保、買収会社のPMI進捗、車載・医療機器向けEMSの好調などが業績に寄与し、売上高の増加と売上総利益率の改善により営業利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":149302,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 営業利益: {"value":9820,"unit":"百万円","yoy_pct":120.6}
- 経常利益: {"value":9858,"unit":"百万円","yoy_pct":115.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6984,"unit":"百万円","yoy_pct":143.2}
- １株当たり当期純利益: 266.10円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.1,"前期末":38.8}
- 総資産: {"value":286756,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":115119,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":540000,"unit":"百万円","yoy_pct":8.9},"営業利益":{"value":24000,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7},"経常利益":{"value":24500,"unit":"百万円","yoy_pct":14.2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":16000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.9}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":510000,"revised_forecast":540000,"change":30000,"change_rate":5.9,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":21200,"revised_forecast":24000,"change":2800,"change_rate":13.2,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":21200,"revised_forecast":24500,"change":3300,"change_rate":15.6,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":14500,"revised_forecast":16000,"change":1500,"change_rate":10.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":150,"change":30,"change_rate":25,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"電子部品事業":{"value":133477,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3},"情報機器事業":{"value":11147,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8},"ソフトウェア事業":{"value":498,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.3},"その他事業":{"value":4178,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}}
- セグメント別利益: {"電子部品事業":{"value":9018,"unit":"百万円","yoy_pct":143.7},"情報機器事業":{"value":564,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"ソフトウェア事業":{"value":-33,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":249,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":19,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"固定資産売却益":{"value":10,"unit":"百万円"},"投資有価証券売却益":{"value":7,"unit":"百万円"},"退職給付制度改定益":{"value":126,"unit":"百万円"},"その他":{"value":1,"unit":"百万円"}},"特別損失":{"減損損失":{"value":19,"unit":"百万円"},"固定資産除却損":{"value":0,"unit":"百万円"},"投資有価証券評価損":{"value":0,"unit":"百万円"},"その他":{"value":0,"unit":"百万円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"要旨":"重要な子会社の異動なし","新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":28702118,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2454375,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 世界的な半導体・電子部品の供給不足や長納期化が続く中、自動車・産業機器関連を中心とした旺盛な需要、電子部品事業での販売拡大と販売物量の確保、買収会社のPMI進捗、車載・医療機器向けEMSの好調、売上高の増加および売上総利益率の改善。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想売上高540,000百万円、当第1四半期売上高149,302百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第1四半期の売上高149,302百万円、営業利益9,820百万円。通期予想は売上高540,000百万円、営業利益24,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高は前年同四半期比40.9％増、営業利益は120.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は143.2％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高149,302百万円（前年同期105,949百万円）、営業利益9,820百万円（前年同期4,452百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,820百万円、経常利益9,858百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,984百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年3月期営業利益20,915百万円、2023年3月期営業利益予想24,000百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期年間配当120.00円、2023年3月期予想年間配当150.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計144百万円、特別損失合計21百万円、営業利益9,820百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益及び包括利益計算書の特別損失に『減損損失19』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は前年同期比143.7％増、情報機器事業は0.6％減、ソフトウェア事業は売上高12.3％減・セグメント損失33百万円、その他事業は利益14.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高105,949百万円・営業利益4,452百万円、当期の売上高149,302百万円・営業利益9,820百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2023年3月期第1四半期40.1％、2022年3月期38.8％。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『自動車や産業機器関連を中心として広範な分野で旺盛な需要が続きました』『販売を大きく伸ばしました』『販売物量の確保にも継続して取り組みました』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因として『旺盛な需要』『販売物量の確保』『PMIが順調に進捗』『売上総利益率の改善』などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『ウクライナ情勢の長期化』『中国のゼロコロナ政策』『供給不足や長納期化』『旺盛な需要』、自社施策として『調達力の強み』『PMIが順調に進捗』『工程管理を徹底』が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は…となりました』『営業利益は…となりました』と記載する一方、『先行き予断を許さない』『実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年4月1日～2022年6月30日』および売上高149,302百万円、営業利益9,820百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『今後の半導体・電子部品の需給動向や新型コロナウイルスの感染状況、ウクライナ情勢、為替変動など先行き予断を許さない』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期と当期について『自2021年4月1日至2021年6月30日』『自2022年4月1日至2022年6月30日』の数値を比較表示。『重要な子会社の異動…無』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『中期経営計画2024（2022-2024）』について、最終年度に『売上高7,500億円』を目指し、『新中期経営計画の初年度第1四半期として順調なスタートを切ることができました』と記載。」）