# 加賀電子（8154） 2022年３月期 （第54期）決算概要資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220512543546
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 79
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2022年3月期は、電子部品事業を中心に売上高・営業利益・純利益が大幅に増加し、過去最高を更新した。2023年3月期は、売上高と営業利益の増加を見込む一方、経常利益と純利益は減少する予想を示している。

## 会社が挙げた理由

国内外の製造業の生産活動回復に伴う旺盛な需要、電子部品事業での販売物量の確保、車載・医療・産業機器向けEMSの好調、売上増と利益率改善による売上総利益の増加、働き方改革や経費抑制による販管費率の低下。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年3月期（第54期）
- 売上高: {"value":495827,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":20915,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 経常利益: {"value":21456,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}
- 純利益: {"value":15401,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":35.1}
- 売上総利益率: {"value":"12.2%","yoy_change":"0.9ポイント改善（11.3%から上昇）"}
- 営業利益率: {"value":"4.2%","yoy_change":"1.5ポイント改善（2.7%から上昇）"}
- 販管費: {"value":39632,"unit":"百万円","売上高販管費率":"8.0%"}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":143143,"unit":"百万円","前年同期比_pct":11.7},"営業利益":{"value":6257,"unit":"百万円","前年同期比_pct":58.4},"経常利益":{"value":6569,"unit":"百万円","前年同期比_pct":63.8},"純利益":{"value":4986,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","前年同期比":"前年同期は▲1,329百万円"}}
- 通期業績予想: {"対象決算期":"2023年3月期","売上高":{"value":510000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":21200,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":21200,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）"},"EPS":{"value":552.42,"unit":"円"},"ROE":{"value":"13.0%","unit":""}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: {"電子部品":{"売上高":{"value":433852,"unit":"百万円","yoy_pct":22.7},"セグメント利益":{"value":18107,"unit":"百万円","yoy_pct":122.1}},"情報機器":{"売上高":{"value":39616,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.1},"セグメント利益":{"value":2085,"unit":"百万円","yoy_pct":-16}},"ソフトウェア":{"売上高":{"value":2767,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.6},"セグメント利益":{"value":-26,"unit":"百万円","yoy_pct":null}},"その他":{"売上高":{"value":19590,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4},"セグメント利益":{"value":626,"unit":"百万円","yoy_pct":32}}}
- 増減要因の内訳: {"2022年3月期営業利益の前年差":{"販売数量":8511,"加賀電子":4378,"加賀FEI":3291,"エクセル":1930,"販管費":-3163,"人件費":2320,"荷造運賃":863},"2023年3月期営業利益予想の前年差":{"販売数量":4753,"スポット販売":-3100,"販管費":-1368,"人件費":null,"荷造運賃":null}}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: not_disclosed
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: {"米国ドル":{"value":116,"unit":"円"},"人民元":{"value":18,"unit":"円"},"タイバーツ":{"value":3.5,"unit":"円"},"香港ドル":{"value":14.5,"unit":"円"},"ユーロ":{"value":130,"unit":"円"}}
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: not_disclosed
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"2022年3月期":{"value":120,"unit":"円／株","中間":60,"期末":60},"2023年3月期予想":{"value":150,"unit":"円／株","中間":70,"期末":80}}
- 配当性向: {"value":"27.2%（2023年3月期予想）","総還元性向":"44.3%（2022年3月期実績）"}
- 自己株式取得: {"2021年3月期":"1,499百万円","2022年3月期":"3,674百万円","期間":"not_disclosed"}
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 新中期経営計画に沿った管理会計上の任意セグメント開示、車載・産業機械・医療など注力分野での収益拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「「2022/3期 前回予想」「予想比」として、売上高4.4%、営業利益19.5%などを記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「2022年3月期 前回予想との差異」および営業利益の「予想比 19.5%」。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月期 業績ハイライト（直近3ヶ月）」に4Q実績を記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: あり（原文: 「「売上高…2期ぶりに過去最高更新」「営業利益…3期連続の最高益更新」「当期純利益…2期連続の最高益更新」。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「「2022年3月期/2023年3月期 営業利益増減要因」に各要因の金額を記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品事業が牽引」「旺盛な需要が継続」「販売物量を確保できたことも当期業績を押し上げた」。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2022年3月期 セグメント別業績」に各セグメントの売上高・セグメント利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「人件費 +2,320」「荷造運賃 +863」「販管費 ▲3,163」。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「情報機器事業「売上高 ▲8,772百万円 18.1％減」「セグメント利益 ▲396百万円 16.0％減」。」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 複数の前提を数値で開示（原文: 「「2023/3期 前提」として米国ドル116.00円、人民元18.00円、タイバーツ3.50円、香港ドル14.50円、ユーロ130.00円。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「2023年3月期 通期業績予想」と営業利益増減要因を記載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に伴うセグメント開示に関して」「新中計に沿ったセグメントによる任意開示」。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「制度会計としての現行セグメントでの継続開示と併せ、新中計に沿ったセグメントによる任意開示を行う」。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「経営指標：安定性・効率性」および「為替レート／為替感応度」に複数の指標を記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「ROE「13.5%→15.7%」、自己資本比率「38.4%→38.8%」、在庫回転日数「32.8→46.1」。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「連結配当性向25～35％を確保しつつ、安定的な配当を実施する」。」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: あり（原文: 「「自己株式の取得（3,674百万円）を実施」「自己株式の取得は…適切に判断する」。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2022年3月期（第54期）決算概要資料」、冒頭「報道機関・アナリスト向け」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2022年3月期決算 サマリー」「業績ハイライト」と業績説明が始まる。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「需要拡大を見込む」「年間配当は…150円の予定」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）