# 加賀電子（8154） 2022年３月期  決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220512542278
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が増加し、営業利益・経常利益・最終利益が大幅に改善した。2023年3月期は売上高と営業利益の小幅増を見込む一方、経常利益と最終利益は減少を見込むほか、年間配当予想は150円に引き上げた。

## 会社が挙げた理由

半導体・電子部品の需要拡大と供給不足、単価上昇を背景に販売物量を確保したこと、売上総利益率が改善したこと、働き方改革や経費抑制を継続したことが主な理由。最終利益については、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益がなくなった一方、経常利益が大幅に増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":495827,"unit":"百万円","yoy_pct":17.4}
- 営業利益: {"value":20915,"unit":"百万円","yoy_pct":82.4}
- 経常利益: {"value":21456,"unit":"百万円","yoy_pct":90.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":15401,"unit":"百万円","yoy_pct":35.1}
- １株当たり当期純利益: 576円46銭
- 売上高営業利益率: 4.2%
- 自己資本比率: {"当期末":"38.8%","前期末":"38.4%"}
- 総資産: {"value":272139,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":105800,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1554,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6772,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1155,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39240,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":510000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"営業利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4},"経常利益":{"value":21200,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2},"純利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":120,"revised_forecast":150,"change":30,"change_rate":25,"unit":"円/株"}
- 配当性向: {"2022年3月期":"20.8%","2023年3月期予想":"27.2%"}
- 株主還元方針: 連結業績に鑑みながら、安定的かつ継続的な配当を維持する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3738,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":93,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":15,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":363,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入","value":176,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":34,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":93,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":13,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":260,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":175,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":129,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動は無。新規・除外の会社数と社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 28702118
- 期末自己株式数: 2454162
- 業績の増減要因: 半導体・電子部品の需要拡大と供給不足、単価上昇を背景に販売物量を確保し、売上総利益率の改善、働き方改革・経費抑制に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2022年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2022年３月期の連結業績」および「３．2023年３月期の連結業績予想」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は…前年同期比17.4％増」「営業利益は…前年同期比82.4％増」「経常利益は…前年同期比90.9％増」「親会社株主に帰属する当期純利益は…前年同期比35.1％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高「495,827」対「422,365」、営業利益「20,915」対「11,467」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「20,915百万円」、経常利益「21,456百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益「15,401百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期営業利益「20,915百万円」、次期予想「営業利益 21,200百万円（1.4％）」。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2022年３月期…120.00」「2023年３月期(予想)…150.00」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「基本方針は「安定的かつ継続的な配当を維持する」とされている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 596」「特別損失合計 705」「税金等調整前当期純利益 21,348」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書の特別損失に「減損損失 93」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業「前年同期比122.1％増」、情報機器事業「前年同期比16.0％減」、ソフトウェア事業「セグメント損失は26百万円」、その他事業「前年同期比32.0％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率「2022年３月期 4.2」「2021年３月期 2.7」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率「2022年３月期 38.8」「2021年３月期 38.4」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、15億54百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「販売物量の確保を最優先に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「売上高の増加および売上総利益率の改善による売上総利益の増加に加えて…経費抑制にも継続して取り組み」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「半導体などの供給不足や国際物流網の停滞」、自社施策として「販売物量の確保を最優先に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「営業利益は…増」とし、見通しは「連結業績に関しましては…を見込んでおります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」および売上高「495,827百万円」、営業利益「20,915百万円」等の記載がある。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとした資源価格の高騰」「ロシアによるウクライナ侵攻の長期化」「半導体などの供給網の混乱」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準…を当連結会計年度の期首から適用」「当連結会計年度の売上高が6,060百万円減少」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文の業績指標・セグメント情報に売上高、セグメント利益等の記載はあるが、受注高・受注残高の項目はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「業績説明では「販売物量の確保」と記載されているが、数量の数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「主要KPIの進捗としては、売上高は…若干の未達」「営業利益およびROEについては大幅に目標を超過達成」。」）