# 加賀電子（8154） 通期業績予想および配当予想の修正（上方修正）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220128575223
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想を、売上高・各利益とも上方修正した。あわせて、期末配当を1株当たり45円から65円へ、年間配当を90円から110円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業が車載・医療機器・産業機器向けを中心に順調に推移し、需給逼迫の影響も顕在化しなかったため売上高が上振れる見通しとなった。売上高・売上総利益の増加に加え、働き方改革や経費の縮減・抑制を継続したことも利益の上振れ要因としている。また、棚卸資産や仕掛り装備品の評価見直し額を保守的に織り込んでいる。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":470000,"revised_forecast":475000,"change":5000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":14500,"revised_forecast":18000,"change":3500,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":9000,"revised_forecast":12000,"change":3000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":336.84,"revised_forecast":449.13,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年11月４日発表
- 前期実績: {"売上高":"422,365百万円","営業利益":"11,467百万円","経常利益":"11,241百万円","親会社株主に帰属する当期純利益":"11,399百万円","１株当たり当期純利益":"415.07円 銭"}
- 修正の理由: 電子部品事業が車載、医療機器および産業機器向けを中心に順調に推移し、需給逼迫の影響も顕在化しなかったことから売上高が上振れる見通しとなった。売上高・売上総利益の増加、働き方改革および経費の縮減・抑制により各利益も上振れる見通しとなった。加えて、棚卸資産や仕掛り装備品の評価見直し額を合理的かつ保守的に織り込んでいる。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当を1株当たり45.00円から65.00円へ増額し、年間配当を90.00円から110.00円へ増額。期末の特別配当は5.00円から25.00円へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年11月4日に公表いたしました2022年3月期通期連結業績予想…を下記の通り修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年3月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年4月1日～2022年3月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「増減額として「売上高 5,000」「営業利益 2,500」「経常利益 3,500」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,000」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「通期連結業績予想を上方修正」および利益の増減率「営業利益 16.7」「経常利益 24.1」「親会社株主に帰属する当期純利益 33.3」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「「増減率（％） 売上高 1.1、営業利益 16.7、経常利益 24.1、親会社株主に帰属する当期純利益 33.3」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022年3月期通期連結業績予想」「第3四半期連結累計期間」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益…増減率（％）33.3」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「売上高…増減率（％）1.1」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「今回修正予想（B）…12,000」「(ご参考)前期実績…11,399」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「増減額（B－A）5,000、2,500、3,500、3,000」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子部品事業が、引き続き車載、医療機器および産業機器向けなどを中心に順調に推移」「需給逼迫の影響は…顕在化には至らず」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「電子部品事業」「車載、医療機器および産業機器向け」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「電子部品事業…順調に推移」「需給逼迫の影響は…顕在化には至らず」「売上高および売上総利益の増加」「働き方改革や経費の縮減・抑制」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「増減額（B－A）」の表はあるが、理由の各要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「物量確保を最優先に取り組んだ結果」「働き方改革や経費の縮減・抑制にも継続して取り組んだ」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「本年1月19日付けで解除」とある一方、理由別の金額・比率は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「引き続き…順調に推移」「継続して取り組んだ結果」および「売買契約が本年1月19日付けで解除されたことを受けて…評価見直し」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高および売上総利益の増加に加えて…経費の縮減・抑制…営業利益、経常利益および…当期純利益も…上回る見通し」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「電子部品事業」「需給逼迫」「働き方改革」「経費の縮減・抑制」などについて説明している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「経費の縮減・抑制にも継続して取り組んだ結果」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由には「物量確保」「働き方改革」「経費の縮減・抑制」などが記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2022年2月3日」および対象期間の終了日「2022年3月31日」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「このような状況を踏まえ、上記の通り、通期連結業績予想を上方修正いたします」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「期末配当予想…1株当たり45円…に特別配当20円を更に積み増して、1株当たり65円に増額修正」「年間配当金は…1株当たり110円」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「上回る見通し」「110円となる予定」「今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）