# 加賀電子（8154） 2022年３月期  第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220128575200
種別: 決算
開示日: 2022-02-03
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

第3四半期累計では、売上高・営業利益・経常利益が前年同期を上回った一方、親会社株主に帰属する純利益は前年の負ののれん発生益がなくなり減少した。通期業績予想と年間配当予想は上方修正された。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業の旺盛な需要と販売拡大、買収会社のPMIによる利益貢献、売上高・売上総利益の増加、経費の縮減・抑制が増益要因となった。純利益は、前連結会計年度に計上した負ののれん発生益79億63百万円が解消したため減少した。業績予想は第3四半期累計の進捗と今後の見通しを踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":352684,"unit":"百万円","yoy_pct":19.9}
- 営業利益: {"value":14658,"unit":"百万円","yoy_pct":95}
- 経常利益: {"value":14886,"unit":"百万円","yoy_pct":105.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":10414,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.2}
- １株当たり当期純利益: 387円76銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":37.3,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":261202,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":101719,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":475000,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":17500,"unit":"百万円","yoy_pct":52.6},"経常利益":{"value":18000,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1},"純利益":{"value":12000,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":470000,"revised_forecast":475000,"change":5000,"change_rate":1.1,"unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":15000,"revised_forecast":17500,"change":2500,"change_rate":16.7,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":14500,"revised_forecast":18000,"change":3500,"change_rate":24.1,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":9000,"revised_forecast":12000,"change":3000,"change_rate":33.3,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":110,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":51,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":7,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":118,"単位":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","金額":7,"単位":"百万円"},{"項目":"米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入","金額":174,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":17,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","金額":51,"単位":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","金額":11,"単位":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","金額":60,"単位":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","金額":174,"単位":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","金額":175,"単位":"百万円"},{"項目":"その他","金額":32,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":28702118,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2453692,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品事業の旺盛な需要と販売拡大、買収会社のPMI、売上高・売上総利益の増加、テレワークの促進など働き方改革、経費の縮減・抑制。純利益は前連結会計年度の負ののれん発生益79億63百万円の解消により減少。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第3四半期売上高は352,684百万円、通期予想は475,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は14,658百万円、通期予想は17,500百万円。売上高は352,684百万円、通期予想は475,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高19.9％増、営業利益95.0％増、経常利益105.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益18.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高352,684百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益14,658百万円（同95.0％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益14,658百万円、経常利益14,886百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益10,414百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想17,500百万円、前期実績11,467百万円、対前期増減率52.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年3月期予想の年間配当金は110.00円、2021年3月期実績は80.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計324百万円、特別損失合計504百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当第3四半期連結累計期間の特別損失に「減損損失51百万円」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は140.0％増、情報機器事業は30.6％減、ソフトウェア事業はセグメント損失109百万円、その他事業は217.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期37.3％、2021年3月期38.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財政状態の説明および掲載財務諸表には、営業活動によるキャッシュ・フローの数値が示されていない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品事業が牽引」「旺盛な需要が続きました」「物量確保を最優先に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「負ののれん発生益（79億63百万円）が解消」、収益認識会計基準により「売上高が3,723百万円減少」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「資源価格の上昇や部品不足、物流の停滞」および「調達力の強みを活かし」「工程管理を徹底」「経費の縮減・抑制にも継続して取り組んだ」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「修正いたしました」と断定する一方、「先行き不透明な状況」「実際の業績などは様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年12月31日」、売上高352,684百万円、営業利益14,658百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルスの新たな変異株（オミクロン株）の影響、為替の動向や米国での利上げ観測」「資源価格の上昇や部品不足、物流の停滞」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「収益認識会計基準の適用により「売上高が3,723百万円減少」、エクセル海外子会社について「前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第3四半期連結累計期間には2021年1-3月分が計上」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画2021（2019-2021）の最終年度」「営業利益およびＲＯＥの利益目標達成については計画を大幅に上回る見通し」「売上高7,500億円、営業利益200億円、ＲＯＥ8.5％以上」。」）