# 加賀電子（8154） 法定事後開示書類（株式交換）（加賀ＦＥＩ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20220105563878
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-01-05
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子が加賀FEIを完全子会社化する株式交換を、2022年1月1日に実施し効力が発生しました。手続き上の差止請求・株式買取請求・債権者異議の申述はありませんでした。

## 会社が挙げた理由

会社法および会社法施行規則に基づく株式交換の事後開示であり、個別の事業上の理由は記載されていません。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 加賀電子を株式交換完全親会社、加賀ＦＥＩを株式交換完全子会社とする株式交換
- 決定機関: 加賀ＦＥＩ臨時株主総会（株式交換契約の承認）／加賀電子取締役会等の機関はnot_disclosed
- 決定日: 2021年11月4日（株式交換契約締結日・加賀ＦＥＩ臨時株主総会開催日）
- 実施日: 2022年1月1日（効力発生日・実施済み）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 株式交換対価：加賀ＦＥＩ普通株式1株につき914.0442円
- 数量・規模: 移転株式数3,995,000株（加賀ＦＥＩ発行済株式総数26,631,972株から加賀電子保有分22,636,972株を除いた数）
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 会社法第791条第1項第2号、会社法第801条第3項第3号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項であるため。事業上の理由はnot_disclosed。
- 根拠となる規則: 会社法第783条第1項、第785条、第787条、第789条、第795条第1項、第796条第2項・第3項、第796条の2、第797条、第799条、会社法施行規則第190条
- 関連する過去の開示: 2021年11月4日付の株式交換契約（表題はnot_disclosed）
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換により加賀電子に移転した加賀FEIの株式の数は…3,995,000株です。」／「普通株式１株につき、金914.0442円を割当交付」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「加賀電子を株式交換完全親会社、加賀ＦＥＩを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「加賀FEIの普通株式を有する株主のうち加賀電子を除く株主」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年１月１日」／「3,995,000株」／「914.0442円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「26,631,972株」「22,636,972株」「3,995,000株」「914.0442円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「加賀電子および加賀FEI名義の「株式交換に係る事後開示書面」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「2022年１月１日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2021年11月４日付にて両社の間で締結した株式交換契約に基づき」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2021年11月４日付にて両社の間で締結した株式交換契約」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」／「効力発生日」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「方針変更・撤回に関する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2022年１月１日を効力発生日として…株式交換を行いました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年１月１日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2021年11月４日に開催された臨時株主総会において、本株式交換契約の承認を得ております」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「株式交換を行いました」／「株主はおりませんでした」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「「承認を得ております」／「異議申述をされた債権者はおりませんでした」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「加賀ＦＥＩを株式交換完全子会社」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「株式交換を行いました」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第791条第１項第２号、会社法第801条第３項第３号及び会社法施行規則第190条に定める事後開示事項」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」／「株主はおりませんでした」」）