# 加賀電子（8154） 法定事前開示書類（株式交換）（加賀ＦＥＩ株式会社）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20211125441352
種別: 法定開示書類
開示日: 2021-11-25
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

加賀電子は、子会社の加賀FEIを株式交換で完全子会社化することを決定し、加賀FEIの株主に対して1株当たり914.0442円の金銭を交付する。効力発生日は2022年1月1日の予定。

## 会社が挙げた理由

加賀FEIが非上場会社であり、加賀電子の連結子会社であることを勘案し、連結純資産額を基礎に各種調整を行ったうえで、当事者間で協議して割当内容を決定した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 簡易株式交換に係る事前開示書面（加賀電子を株式交換完全親会社、加賀FEIを株式交換完全子会社とする株式交換）
- 決定機関: 加賀電子株式会社および加賀FEI株式会社（両社間で株式交換契約を締結）
- 決定日: 2021年11月4日（株式交換契約締結日）
- 実施日: 2022年1月1日（予定。手続の進行に応じて変更可能）
- 対象期間: 本効力発生日以降（株式交換の効力）
- 金額: 加賀FEI普通株式1株当たり914.0442円、金銭交付総額36億51百万円（予定）、加賀電子が保有する加賀FEI株式22,636,972株には割当てなし
- 数量・規模: 加賀電子保有の加賀FEI株式22,636,972株、加賀FEI普通株式1株当たり
- 業績への影響: 本株式交換による業績への影響についてはnot_disclosed。なお、加賀電子の債務履行に支障を及ぼす事態は現在のところ予測されていないと記載。
- 理由: 加賀FEI株式が非上場であり、加賀電子の連結子会社であることを勘案し、連結貸借対照表上の連結純資産額を基礎として各種調整を行い、当事者間で協議したため。
- 根拠となる規則: 会社法第768条第1項、会社法第794条第1項、会社法施行規則第193条、会社法第795条第1項、会社法第796条第2項・第3項
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 加賀FEIは効力発生日の前日までに株主総会を開催し、株式交換契約の承認を付議する。承認が得られ、その他の条件が満たされれば2022年1月1日に効力発生予定。
- 追加記載事項: ユーロテックジャパン株式会社の民事再生手続開始申立てに伴い、同社向け債権に取立不能または取立遅延のおそれが発生。貸付金等約19億円は引当計上済み、棚卸資産約39億円は納入完遂による回収を見込む。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「本株式交換に係る金銭交付の総額は36億51百万円となる予定です」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「当社を株式交換完全親会社、加賀ＦＥＩを株式交換完全子会社とする株式交換」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「金銭交付の総額は36億51百万円」「貸付金等 約19億円」「棚卸資産 約39億円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「加賀ＦＥＩの普通株式を有する株主に対して…金銭を割当交付します」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年11月４日付」「2022年1月1日」「金914.0442円」「36億51百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「22,636,972株」「914.0442円」「36億51百万円」「約19億円」「約39億円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「連結貸借対照表における連結純資産額を基礎として各種調整を行い…当事者間で協議」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「加賀ＦＥＩ株式会社」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「本効力発生日は、2022年1月1日」「1株につき金914.0442円」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「株式交換…を行うことといたしました」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去開示の記載なし。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「本株式交換」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「「乙は、効力発生日の前日までに、株主総会を開催し、本契約の承認を付議する」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年1月1日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2022年1月1日とする。但し…変更することができる」「承認が得られない場合」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「乙は…株主総会を開催し、本契約の承認を付議」「承認が得られない場合」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「加賀ＦＥＩを株式交換完全子会社」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目100番45」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「甲が乙の発行済株式の全部を取得」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2022年1月1日」「36億51百万円となる予定」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項及び会社法施行規則第193条の定めに従い」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「下記のとおり株式交換契約の内容その他法務省令に定める事項を記載」」）