# 加賀電子（8154） 通期業績予想および配当予想の修正ならびに剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20211104424437
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 77
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

2022年3月期の通期連結業績予想について、売上高は据え置く一方、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益を上方修正した。配当予想は中間・期末に各5円の特別配当を加え、年間配当を80円から90円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

第2四半期に、車載向け・医療機器・産業機械向けを中心に電子部品事業の販売が回復した。売上増加と売上総利益率の改善による粗利益の増加に加え、テレワークやオンライン会議の活用促進による経費の縮減・抑制で、当初計画を上回った。通期の売上高は半導体・電子部品の需給逼迫を勘案して据え置き、利益は上期の順調な進捗を反映しつつ、下期の一定の下振れリスクを考慮して上方修正した。配当は、通期利益計画が前回予想を上回る見通しとなったことを理由に増額した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":470000,"revised_forecast":470000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":13000,"revised_forecast":15000,"change":2000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":12000,"revised_forecast":14500,"change":2500,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":8000,"revised_forecast":9000,"change":1000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":291.2,"revised_forecast":336.84,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021年５月13日発表
- 前期実績: 売上高422,365百万円、営業利益11,467百万円、経常利益11,241百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11,399百万円、１株当たり当期純利益415.07円 銭（2021年３月期）
- 修正の理由: 第2四半期は、車載向け・医療機器・産業機械などを中心に販売が回復し、売上増加、売上総利益率の改善、テレワークやオンライン会議の活用促進による経費の縮減・抑制により当初計画を上回った。通期売上高は半導体・電子部品の需給逼迫を勘案して据え置き、利益は上期の順調な進捗と下期の一定の下振れリスクを織り込んで上方修正した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 中間配当を1株当たり40円から45円（普通配当40円、特別配当5円）へ、期末配当を40円から45円（普通配当40円、特別配当5円）へ増額し、年間配当を80円から90円（普通配当80円、特別配当10円）へ増額。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正」および「今回修正予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期 通期連結業績予想数値の修正（2021年４月１日〜2022年３月31日）」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 利益のみ（原文: 「前回発表予想と今回修正予想で、売上高はいずれも「470,000」、営業利益は「13,000」から「15,000」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく上振れ（原文: 「「増減率（％）」として営業利益「15.4」、経常利益「20.8」、親会社株主に帰属する当期純利益「12.5」と記載されている。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 一方のみ変動（原文: 「売上高の増減額・増減率は「－」で、営業利益・経常利益・純利益にはそれぞれ増減額と増減率が記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「本文に「2022年３月期通期連結業績予想」および表題に「通期連結業績予想数値」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「経常利益の「増減率（％）」は「20.8」と記載されている。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高は前回発表予想・今回修正予想ともに「470,000」で、増減額・増減率は「－」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「売上高は半導体や電子部品の需給逼迫の状況を勘案し前回予想を据え置きました」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「電子部品事業において車載向けや医療機器、産業機械などを中心に販売が回復」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「車載向けや医療機器、産業機械など」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「販売が回復」「売上増加」「売上総利益率の改善」「経費の縮減・抑制」「需給逼迫の状況を勘案」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「半導体や電子部品の需給逼迫の状況」と「テレワークやオンライン会議などを活用促進し経費の縮減・抑制に努めた結果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年３月期第２四半期」「下期」と記載され、「前回予想から20億円増の150億円に上方修正」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上増加および売上総利益率の改善にともなう売上総利益の増加」「経費の縮減・抑制」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2021年11月４日」、対象期間は「2021年４月１日〜2022年３月31日」、理由には「2022年３月期第２四半期」と記載されている。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「前回発表予想（A）（2021年５月13日発表）」および対象期間の開始日「2021年４月１日」と記載されている。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「通期業績予想につきましては、売上高は…前回予想を据え置きました。一方、営業利益は…上方修正」と記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「中間配当につきましては、前回予想の1株当たり40円に特別配当金5円を加え」「期末配当につきましても、特別配当金5円を加え」「年間配当金は…1株当たり90円」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下期は一定の下振れリスクを勘案」および「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載されている。」）