# 加賀電子（8154） 2022年３月期  第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20211104424333
種別: 決算
開示日: 2021-11-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

第2四半期累計は、電子部品事業を中心に売上高・営業利益・経常利益が大きく増えました。一方、前年に計上した負ののれん発生益がなくなったため、最終利益は減少しました。通期の利益予想と年間配当予想は引き上げられています。

## 会社が挙げた理由

電子部品事業で車載向け・医療機器・産業機械などの販売が回復し、売上増加と売上総利益率の改善、経費の縮減・抑制により利益が増加しました。通期予想は上期の順調な進捗を反映して上方修正しましたが、下期には一定の下振れリスクを見込んでいます。最終利益は、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益79億63百万円がなくなったことで減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":223009,"unit":"百万円","yoy_pct":18.1}
- 営業利益: {"value":8300,"unit":"百万円","yoy_pct":87.2}
- 経常利益: {"value":8452,"unit":"百万円","yoy_pct":94.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":5624,"unit":"百万円","yoy_pct":-47.8}
- １株当たり当期純利益: 207円39銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":39.6,"前期末":38.4}
- 総資産: {"value":233461,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":96618,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2013,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3699,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":529,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":39343,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":470000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.3},"営業利益":{"value":15000,"unit":"百万円","yoy_pct":30.8},"経常利益":{"value":14500,"unit":"百万円","yoy_pct":29},"純利益":{"value":9000,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.1}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":470000,"revised_forecast":470000,"change":"－","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":13000,"revised_forecast":15000,"change":2000,"change_rate":15.4,"unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":12000,"revised_forecast":14500,"change":2500,"change_rate":20.8,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":8000,"revised_forecast":9000,"change":1000,"change_rate":12.5,"unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":80,"revised_forecast":90,"change":10,"change_rate":12.5,"unit":"円／株"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 長期的視点に立った財務体質と経営基盤の強化に努め、連結業績に鑑みながら安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針とする。数値目標はnot_disclosed
- セグメント別売上高: {"電子部品事業":{"value":194406,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9},"情報機器事業":{"value":18713,"unit":"百万円","yoy_pct":-19.3},"ソフトウェア事業":{"value":1237,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.9},"その他事業":{"value":8651,"unit":"百万円","yoy_pct":15.3}}
- セグメント別利益: {"電子部品事業":{"value":7123,"unit":"百万円","yoy_pct":131.1},"情報機器事業":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":-21.6},"ソフトウェア事業":{"value":-109,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"その他事業":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":787.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1869,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":36,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"米国子会社資金流出事案に伴う見積損失戻入","value":172,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":15,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":36,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":56,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社清算損","value":174,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":131,"unit":"百万円"},{"項目":"その他","value":24,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし（重要な子会社の異動なし）"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":28702118,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":2461879,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 電子部品事業が牽引し、車載向け・医療機器・産業機械などの販売が回復。売上増加および売上総利益率の改善に加え、テレワークやオンライン会議の活用促進による経費の縮減・抑制で営業利益が増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年の企業買収に伴う負ののれん発生益79億63百万円が解消したことで減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の売上高は470,000百万円、当第2四半期累計の売上高は223,009百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「当第2四半期累計の営業利益は8,300百万円、通期営業利益予想は15,000百万円。売上高は223,009百万円、通期予想は470,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同四半期比18.1％増、営業利益87.2％増、経常利益94.8％増、親会社株主に帰属する四半期純利益47.8％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高223,009百万円（前年同期比18.1％増）、営業利益8,300百万円（同87.2％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益8,300百万円、経常利益8,452百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益5,624百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想15,000百万円（対前期増減率30.8％）、前期実績11,467百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「今回修正予想の年間配当金90.00円、前期実績の年間配当金80.00円。「前期実績から10円増配」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的かつ継続的な配当の維持を基本方針としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計209百万円、特別損失合計432百万円、営業利益8,300百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失」36百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「電子部品事業のセグメント利益は前年同期比131.1％増、情報機器事業は21.6％減、ソフトウェア事業は109百万円の損失、その他事業は787.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期の売上高223,009百万円・営業利益8,300百万円、前年同期の売上高188,859百万円・営業利益4,434百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第2四半期39.6%、2021年3月期38.4%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは、20億13百万円の支出」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「電子部品事業が牽引」「車載向けや医療機器、産業機械などを中心に販売が回復」「旺盛な需要が続きました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高は34,149百万円増、売上総利益は5,491百万円増、営業利益は3,866百万円増。「売上増加および売上総利益率の改善」「経費の縮減・抑制」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ワクチン接種進行や行動制限緩和により景気は持ち直し」「半導体や電子部品の需給逼迫」および「調達力の強みを活かし」「徹底した工程管理」「経費の縮減・抑制」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「下期は一定の下振れリスクを勘案」「実際の業績は今後様々な要因によって予想数値と異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2021年９月30日」、売上高223,009百万円、営業利益8,300百万円、前年同四半期比18.1％増・87.2％増。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「半導体や電子部品の需給逼迫」「電子部品不足」「新型コロナウイルス感染症の収束は未だ見通せない状況」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「連結前となる2020年1-3月期業績が前年同四半期には計上されておりませんでしたが、当第2四半期連結累計期間には2021年1-3月分が計上されております」「収益認識会計基準等の適用により…売上高が2,358百万円減少」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「スマートフォンゲーム向けＣＧ制作の受注獲得に注力いたしました」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「財務数値と「為替レート（期中平均）」の記載はあるが、店舗数・会員数・契約数・販売数量等の数値記載は確認できない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「3ヶ年の経営計画『中期経営計画2021(2019-2021)』の最終年度」「その利益目標達成については計画を上回るペースで進捗しております」」）