# 加賀電子（8154） ユーロテックジャパン株式会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8154/disclosure/20210831491928
種別: 発生事実
開示日: 2021-09-01
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8154

## 何が変わったか

取引先のユーロテックジャパン株式会社が民事再生手続開始を申し立てたため、同社向けの貸付金等約19億円と棚卸資産約39億円について、回収不能または回収遅延のおそれが生じました。加賀電子は同社の事業支援と資金繰り支援を検討していますが、通期連結業績への影響は精査中です。

## 会社が挙げた理由

取引先であるユーロテックジャパン株式会社が2021年8月31日付けで大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: ユーロテックジャパン株式会社に対する債権の取立不能又は取立遅延のおそれ
- 発生日: 2021年8月31日（ユーロテックジャパン株式会社が民事再生手続開始の申立てを行った日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ユーロテックジャパン株式会社（民事再生手続開始の申立人）、加賀電子株式会社（債権者）
- 対象拠点・対象製品: ユーロテックジャパン株式会社の回転翼航空機事業、航空機及び関連部品
- 原因: ユーロテックジャパン株式会社が大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行ったこと
- 業績への影響額: 現在精査中。貸付金等約19億円は2021年3月期および2022年3月期第1四半期決算で引当計上済み
- 計上する会計期間: 2021年3月期および2022年3月期第1四半期決算（貸付金等の引当計上済み）。本件の通期連結業績への影響は現在精査中
- 業績予想への影響: 本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中であります。
- 訴訟・手続きの種類: 民事再生手続開始の申立て
- 裁判所・当局: 大阪地方裁判所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2021年8月31日（民事再生手続開始の申立日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 貸付金等約19億円、棚卸資産約39億円（2021年8月30日現在）。棚卸資産は今後、同社への販売により売掛債権が約42億円発生する予定
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 支援の条件やスキームについてユーロテックと折衝を進め、監督委員の同意等所定の手続きを経ることを条件に、しかるべき方法にて速やかにユーロテックの事業の支援検討を進める。また、支援を検討する間、同社との間で貸付契約を締結し、同社のために必要な資金繰り支援を行う所存
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「債権について、以下のとおり取立不能又は取立遅延のおそれが生じました」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中であります。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 利益・売上の10%超（原文: 「「貸付金等 約19億円」「棚卸資産 約39億円」および当期連結業績予想の「親会社株主に帰属する当期純利益 8,000」「連結営業利益 13,000」（単位：百万円）」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ユーロテックジャパン株式会社に対する債権の種類及び金額」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止に関する記載はなく、「同社向け棚卸資産については今回の民事再生支援を通じて…お客さまへの納入を完遂する」と記載されている。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「民事再生手続開始の申立てを行った」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「貸付金等 約19億円」「棚卸資産 約39億円」「本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2021年3月期および2022年3月期第1四半期決算において引当計上済み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年８月31日付けで、大阪地方裁判所に民事再生手続開始の申立てを行った」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ユーロテックジャパン株式会社」および「貸付金等」「棚卸資産」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年8月31日」「2021年8月30日現在」「貸付金等 約19億円」「棚卸資産 約39億円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「債権の種類及び金額」および「業績へ与える影響」の記載がある。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 未解決（原文: 「「本件が当社の通期連結業績へ与える影響につきましては現在精査中」「今後、支援の条件やスキームにつきユーロテックと折衝を進め」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「ユーロテックジャパン株式会社に対する債権の取立不能のおそれに関するお知らせ」であり、過去開示を引用する記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「今後の見通しには支援協議と資金繰り支援の記載があるが、続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監督委員の同意等所定の手続を経ることを条件に」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「現在精査中」「支援の条件やスキームにつき…折衝を進め」「支援を検討する間」「所定の手続を経ることを条件に」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の取引先であるユーロテックジャパン株式会社が…民事再生手続開始の申立てを行ったことに伴い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「当社の取引先であるユーロテックジャパン株式会社が…申立てを行った」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「監督委員の同意等所定の手続を経ることを条件に」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社の取引先であるユーロテックジャパン株式会社が…民事再生手続開始の申立てを行った」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）