# モスフードサービス（8153） 子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8153/disclosure/20260515537457
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-18
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8153

## 何が変わったか

完全子会社の株式会社モスクレジットを吸収合併した結果、モスフードサービスの2027年3月期個別決算に1,820百万円の特別利益を計上します。連結決算ではこの利益が消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。

## 会社が挙げた理由

合併により受け入れた株式会社モスクレジットの純資産額と、モスフードサービスが保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生
- 発生日: 2026年4月1日（合併効力発生日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社モスフードサービス（提出会社）、株式会社モスクレジット（完全子会社・被合併会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 合併効力発生日に株式会社モスクレジットから受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生したため。
- 業績への影響額: 1,820百万円（2027年3月期の個別決算における特別利益）
- 計上する会計期間: 2027年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: not_disclosed。連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2027年3月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益1,820百万円を特別利益として計上する。連結決算では消去されるため、連結財務諸表への影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」「連結財務諸表への影響はありません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「2027 年３月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」「連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該抱合せ株式消滅差益は、連結決算においては消去されるため、連結財務諸表への影響はありません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併いたしました」「2027 年３月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上について記載しており、業務停止に関する記述はありません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記述はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2027 年３月期の個別決算において、抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2027 年３月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「合併効力発生日(2026 年４月１日)」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社モスフードサービス」「完全子会社である株式会社モスクレジット」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026 年４月１日」「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026 年４月１日を効力発生日として…吸収合併いたしました」「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「2026 年１月 26 日付『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』で公表いたしました通り」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「2026 年４月１日を効力発生日として…吸収合併いたしました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以 上」で終了しており、続報の予定に関する記述はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は吸収合併と特別利益の計上を説明しており、第三者委員会等に関する記述はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「抱合せ株式消滅差益 1,820 百万円を特別利益として計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「受け入れた純資産の額と、当社が保有していた同社株式の帳簿価格との差額が発生いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社の 2027 年３月期の個別決算において…計上することとなりました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は「子会社の吸収合併に伴う特別利益…の発生」に関する内容であり、訴訟・行政手続に関する記述はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記述はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2026 年１月 26 日付『完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関するお知らせ』で公表いたしました通り」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「子会社の吸収合併に伴う特別利益(抱合せ株式消滅差益)の発生に関するお知らせ」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の報酬減額、処分または辞任に関する記述はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記述はありません。」）