# モスフードサービス（8153） 「法定事前開示書類」（合併）（株式会社モスクレジット）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8153/disclosure/20260421507865
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-04-22
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/8153

## 何が変わったか

株式会社モスフードサービスが、完全子会社の株式会社モスクレジットを吸収合併する契約を締結した。2026年4月1日にモスクレジットの資産・負債・権利義務を引き継ぎ、モスクレジットは解散する予定である。

## 会社が挙げた理由

グループ全体での業務効率化を図るため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式会社モスクレジットとの吸収合併契約
- 決定機関: 株式会社モスフードサービス取締役会（本文では契約締結を記載。関連開示では2026年1月26日開催の取締役会）
- 決定日: 2026年1月26日（合併契約締結日）
- 実施日: 2026年4月1日（予定・効力発生日）
- 対象期間: 2026年4月1日以後（効力発生日以後）
- 金額: モスクレジットの資産4,164百万円、負債2,160百万円、純資産2,003百万円、売上高1,773百万円、当期純利益323百万円；合併対価なし；資本金および資本準備金の増加なし
- 数量・規模: モスクレジット発行済株式600,000株、株主1名、議決権比率100％；従業員6名
- 業績への影響: 現時点において、この吸収合併に伴う当社業績のマイナス要因はない；合併後の債務履行の見込みに特別な問題はないものと考えている
- 理由: グループ全体での業務効率化を図るため
- 根拠となる規則: 会社法第794条第1項、会社法施行規則第191条、会社法第796条第2項、会社法第784条第1項；企業結合に関する会計基準（企業会計基準第21号）、企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針（企業会計基準適用指針第10号）
- 関連する過去の開示: 株式会社モスフードサービス(8153) 2026年3月期 第3四半期決算短信（2026年1月26日開催の取締役会による吸収合併決議の記載）
- 今後の予定: 2026年4月1日に吸収合併の効力発生予定。甲乙は株主総会の承認を得ないで合併を行う。必要がある場合は甲乙協議のうえ合併期日を変更できる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「資産 4,164百万円」「負債 2,160百万円」「売上高 1,773百万円」「当期純利益 323百万円」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点におきまして、この吸収合併に伴う当社業績のマイナス要因はございません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 事業の運営（原文: 「「グループ全体での業務効率化を図ることを目的として」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「「資産 4,164百万円」「負債 2,160百万円」「純資産 2,003百万円」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 従業員・組織（原文: 「「甲は、合併期日をもって乙の従業員を引継ぐものとし」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「資産 4,164百万円」「当期純利益 323百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「2026年4月1日」「600,000株」「資産 4,164百万円」「負債 2,160百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「「会社法第794条第1項および会社法施行規則第191条の規定に基づく」「最終事業年度に係る計算書類等の内容」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社モスクレジット」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日とする」「甲は乙の権利義務全部を承継して存続し、乙は解散する」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「「2026年1月26日開催の取締役会において…吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「「この吸収合併に伴う当社業績のマイナス要因はございません」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「株式会社モスフードサービス(8153) 2026年3月期 第3四半期決算短信」「2026年1月26日開催の取締役会」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「株式会社モスクレジットを吸収合併」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「グループ全体での業務効率化を図ることを目的として」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「2026年1月26日付で締結いたしました」「2026年4月1日を効力発生日」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年4月1日」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「2026年1月26日開催の取締役会において…吸収合併することを決議」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「変更することができる」「承継する見込みであります」「問題はないものと考えております」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「「吸収合併手続きの進行上必要がある場合は、甲乙協議のうえこの日を変更することができる」」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社の完全子会社である株式会社モスクレジットを吸収合併」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「住所：東京都品川区大崎二丁目１番１号」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 恒久的（原文: 「「乙は解散する」「乙の権利義務全部を承継して存続」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「2026年4月1日を効力発生日」「承継する見込みであります」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「「会社法第794条第1項に基づく」「会社法施行規則第191条の規定に基づく」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「吸収合併契約の内容」「最終事業年度に係る計算書類等」「2026年4月1日」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「「グループ全体での業務効率化を図ることを目的」「当社業績のマイナス要因はございません」」）