# 海外景気・政治情勢・通貨・法制度の変化｜ソマール（8152）の変遷 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8152/threads/970cc61a6f78 企業ページ: https://komori.app/company/8152 ## 経過 - FY2016 初出 「国内の景気変動だけでなく海外における景気変動や政治情勢の変化、通貨価値の変動、社会的混乱、火災等の災害、環境・リサイクル・食品の安全性等当社グループの取扱製品・商品に関する規制を含めた法制度の変化等により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。」 — 海外展開に伴う景気、政治、通貨、社会、災害、規制・法制度の変化をリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2015-fy) - FY2017-Q1 顕在化 「更には、英国のEU離脱の問題がグローバル経済への懸念材料として顕在化したことで、わが国経済の先行きは予断を許さない不透明な状況が続いています。」 — 海外の政治・経済情勢リスクについて、英国のEU離脱問題がグローバル経済への懸念材料として顕在化したと記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2016-q1) - FY2017-Q2 悪化 「中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のEU離脱の問題など、グローバル経済への不確実性の高まりから、国内では円高の進行などにより企業業績が下押しされ、わが国経済の先行きは不透明感が強まる厳しい状況となりました。」 — 新興国経済の減速、英国のEU離脱、円高によるグローバル経済の不確実性と国内企業業績への下押しが、より強い不透明感として記載されている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2016-q2) - FY2017-Q3 悪化 「中国をはじめとする新興国経済の減速や英国のＥＵ離脱の問題、更には米国の次期政権への移行といった新たな局面への展開から、グローバル経済の不確実性が高まっており、これと関連して為替の変動も大きくなるなど、わが国経済の先行きは一段と不透明感を増しております。」 — 新興国経済の減速、英国のEU離脱、米国の次期政権移行、為替変動が加わり、グローバル経済の不確実性と国内経済の不透明感が一段と強まったと記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2016-q3) - FY2017 悪化 「しかし一方では、米国新政権の新たな政策に代表されるように、海外での保護主義的な経済政策への懸念が拡がり、これに加えて、中東や東アジアにおける地政学リスクも高まっていることから、世界経済の先行きには不確実性が増し、予断を許さない状況となっております。」 — 保護主義的政策への懸念に加え、地政学リスクの高まりを挙げ、世界経済の不確実性が増したと記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2016-fy) - FY2018-Q1 再掲 「しかし一方では、欧米における新政権誕生による保護主義的機運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりなどで、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感が強まる状況が続いております。」 — 保護主義的機運と地政学リスクによる世界経済の不確実性を、従来どおり外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2017-q1) - FY2018-Q2 再掲 「しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的気運の高まりや、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。」 — 保護主義的気運と地政学リスクによる世界経済の不確実性・国内経済の不透明感を、従来どおり外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2017-q2) - FY2018-Q3 再掲 「しかし一方では、米国をはじめとする保護主義的な政策動向や、中東・東アジアにおける地政学リスクの高まりが続いていることから、世界経済の不確実性が増しており、わが国経済の先行きは不透明感を強めております。」 — 保護主義的な政策動向と中東・東アジアの地政学リスクによる世界経済の不確実性を、引き続き外部環境上のリスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2017-q3) - FY2019-Q1 顕在化 「しかし一方では、米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の問題が顕在化し、加えて、中東・東アジアにおいては依然として地政学リスクが継続するなど、わが国経済の先行きは不透明感の強まる状況が続いております。」 — 従来からの保護主義・地政学リスクについて、米国の政策による貿易摩擦が顕在化したと記載し、外部環境リスクの発生を示している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2018-q1) - FY2019-Q2 悪化 「しかし一方では、米中貿易摩擦の激化や中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、わが国経済の先行きは不透明な状況が続いております。」 — 従来の保護主義・地政学リスクに加え、米中貿易摩擦の激化を明示し、外部環境の不確実性が続いているとしている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2018-q2) - FY2019-Q3 悪化 「しかし一方では、激化する米中間の対立や英国のEU離脱の問題、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速感が強まっており、わが国経済の先行きに不安な影を投げかけております。」 — 米中間の対立激化、英国のEU離脱問題、地政学リスクにより、世界経済の減速感が強まったとして外部環境の不確実性をより厳しく記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2018-q3) - FY2020-Q1 悪化 「今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は相当長期化すると予測され、更には、中東・東アジアにおける地政学リスクなども加わって、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。」 — 米中貿易摩擦の長期化見通しに加え、地政学リスクも重なり、先行きの不透明感をより強く記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2019-q1) - FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善しているものの、中国経済の構造変化や米中貿易摩擦などによる経済情勢の不透明感から企業業績の減速が顕在化しました。今後の経済状況につきましても、米中間の貿易摩擦を中心とした対立は、長期化すると予測され、中国人民元安等の為替動向や、国内における消費税率引き上げによる個人消費の落ち込み、更には中東・東アジアにおける地政学リスクなどにより、先行きの見通しが極めて難しい状況となっております。」 — 中国経済の構造変化と米中貿易摩擦による企業業績の減速が顕在化し、人民元安、消費税率引き上げ、地政学リスクも加わって先行きの不透明感が強まっている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2019-q2) - FY2020-Q3 悪化 「しかしながら、中国経済の変調はグローバルな受注環境に広範な影響を及ぼし始め、主要な関係業界の受注動向の減退により、当社グループの業績が低迷することとなりました。」 — 中国経済の変調がグローバルな受注環境に広範な影響を及ぼし、主要業界の受注減退と業績低迷として顕在化した。 (https://komori.app/company/8152/filing/2019-q3) - FY2021-Q1 悪化 「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、世界経済が急減速したことで、事業環境も著しく悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。また、欧米各国では、ロックダウン措置等が段階的に緩和されたものの、感染再拡大のリスクが顕在化しつつあり、更なる世界経済の悪化に対する懸念や不透明感が日増しに強まっております。」 — 世界経済の急減速、感染再拡大のリスク、企業業績の著しい悪化を記載し、従来の海外景気・政治情勢等の外部環境リスクに加えて不透明感が一段と強まっている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2020-q1) - FY2021-Q2 悪化 「グローバル市場では中国を中心に景気回復が進展している地域もありますが、欧米各国では、感染再拡大に晒されており、更なる世界経済の悪化に対する懸念や不透明感が日増しに強まっております。」 — 中国を中心に回復地域がある一方、欧米で感染再拡大が生じ、更なる世界経済悪化への懸念と不透明感が強まったとしている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2020-q2) - FY2021-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に対する政府の経済支援策や、グローバル市場におけるIT市況の改善等により、一部業界では緩やかな回復の兆しが見受けられたものの、新型コロナウイルス感染症拡大の第３波により、世界経済及び事業環境が再び悪化し、企業業績は極めて厳しい状況が続いております。」 — 一部に回復の兆しがある一方、感染症の第3波により世界経済・事業環境が再び悪化し、外部環境の不確実性が強まったとしている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2020-q3) - FY2022-Q1 悪化 「海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、感染リスクが見通せない中、更なる世界経済の悪化への懸念や不透明感が強まっています。」 — 一部地域で回復基調がある一方、感染リスクが見通せず、更なる世界経済悪化への懸念と不透明感が強まったとしている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2021-q1) - FY2022-Q2 再掲 「海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。」 — 一部海外市場の回復基調を認めつつ、世界経済の不透明感と本格回復までの長期化見通しを引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2021-q2) - FY2022-Q3 悪化 「海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、足元ではオミクロン株の発生による感染が拡大しており、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。」 — 一部海外市場の回復基調を認めつつ、オミクロン株による感染拡大と本格回復まで相当な時間を要する見通しを記載し、世界経済の不透明感をより厳しく示している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2021-q3) - FY2023-Q1 悪化 「今後の経営環境については、一定の感染症対策及びワクチン接種の普及により、持ち直していくものと見込んでおりますが、感染者数が急増していることや、長引く供給制約の影響・円安による物価高、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。」 — 海外景気の後退懸念、感染者数の急増、供給制約、円安による物価高を追加的に挙げ、本格回復まで相当な時間を要する見通しとして外部環境リスクをより厳しく記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2022-q1) - FY2023-Q2 悪化 「海外市場では一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、新型コロナ感染症の拡大は一定程度に収まり、持ち直していくものと見込んでおりますが、長引く供給制約の影響・過度な円安による物価高、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。」 — 一部海外市場の回復基調を認めつつ、長引く供給制約、過度な円安による物価高、海外景気の後退懸念を挙げ、本格回復まで相当な時間を要する見通しとしている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2022-q2) - FY2023-Q3 再掲 「海外市場ではインド等、一部諸外国で景気の回復基調が高まってきているものの、依然として、世界経済への不透明感が広がっております。今後の経営環境については、新型コロナウイルス感染症の拡大は一定程度に収まり、持ち直していくものと見込んでおりますが、海外景気の後退懸念により、本格的な回復には相当な時間を要することが想定されます。」 — 一部海外市場の回復基調を認めつつ、世界経済の不透明感と海外景気の後退懸念が残り、本格回復には相当な時間を要すると記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2022-q3) - FY2024-Q1 再掲 「しかし、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクや、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の急激な上昇などにより、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスクと資源価格・エネルギー価格の上昇を、海外情勢・外部環境上の継続リスクとして記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2023-q1) - FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動制限の緩和により経済活動の正常化が進み、緩やかな持ち直し基調に転じています。しかし、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、欧米での金融引き締めの長期化、中国の不動産不況、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の急激な上昇などにより、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 従来の地政学的リスクに加え、欧米の金融引き締め長期化と中国の不動産不況を明示し、海外景気・政治情勢に関する不確実性を拡大している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2023-q2) - FY2024-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、コロナ禍からの正常化が進み、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあって、回復の兆しを見せ始めている一方で、ウクライナ情勢の長期化等の地政学的リスク、欧米での金融引き締めの長期化、中国の不動産不況、資源価格の大幅な高騰に起因した材料調達コスト及び電気・ガス料金の高止まりや、円安による物価上昇など、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 海外景気・政治情勢に関して、回復の兆しを認めつつ、ウクライナ情勢、欧米金融政策、中国不動産不況、円安・資源価格などによる不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2023-q3) - FY2025-H1 悪化 「一方、海外では、欧米主要国の政策金利が高水準で推移したこと等により一時的な変動がありながらも円安基調となったことや、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中東問題、中国の不動産不況などの影響から、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 海外景気・政治情勢に関し、欧米の高水準金利、中東問題、中国不動産不況、ウクライナ侵攻の長期化、円安を挙げ、先行き不透明感が継続している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2024-h1) - FY2026-H1 悪化 「一方で円安の進行による物価上昇や、金利の上昇などによる企業の経済活動や個人消費への影響が懸念され、海外では、ウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中東問題、中国の景気鈍化、米国の広範な関税政策による景気減速の懸念、地政学リスクの高まりから、当社グループの経営環境は、依然として先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 従来の地政学・資源価格・海外景気リスクに加え、長期的な円安、物価・金利上昇、中国景気鈍化、米国の広範な関税政策を明示し、外部環境上の不透明要因を広げている。 (https://komori.app/company/8152/filing/2025-h1) - 2026-05-15 悪化 「今後のわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなかで、各種政策の効果もあり、国内景気は回復の兆しを見せ始めている一方、海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況、EVを取り巻く環境変化及び政策見直し、米国の関税政策などの影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 従来の海外景気・地政学・為替等の不確実性に加え、EVを取り巻く環境変化及び政策見直しを明示している。 (https://komori.app/company/8152/disclosure/20260212557713) - FY2026 再掲 「海外では各国での金融引き締めや、中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇、中国の不動産不況などによる経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 金融引き締め、地政学情勢、資源価格、円安、物価・金利、中国景気を外部環境リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8152/filing/2025-fy) - 2026-08-10 再掲 「中東情勢悪化及びウクライナ侵攻問題の長期化によるエネルギー・資源価格の大幅な上昇、中国の不動産不況などが生じており、長期的な円安傾向、物価や金利の上昇による経済活動や個人消費への影響から、当社グループの経営環境は、先行き不透明な状況が続くものと想定しております。」 — 中東情勢、ウクライナ侵攻、中国不動産不況、円安、物価・金利上昇を外部環境リスクとして引き続き記載している。 (https://komori.app/company/8152/disclosure/20260515537776)