# Uila, Inc.の株式取得による持分法適用会社化｜東陽テクニカ（8151）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q1 初出 「当第１四半期連結会計期間において、Uila, Inc.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。」 — 当第1四半期連結会計期間にUila, Inc.の株式を取得し、持分法適用の範囲に含めた。 (https://komori.app/company/8151/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「第１四半期連結会計期間において、Uila, Inc.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。」 — Uila, Inc.を持分法適用の範囲に含めたことを事業内容および注記で再確認している。 (https://komori.app/company/8151/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「第１四半期連結会計期間において、Uila, Inc.の株式を取得したことにより、持分法の適用の範囲に含めております。」 — 第1四半期にUila, Inc.の株式を取得し、持分法適用会社としたことを再確認している。 (https://komori.app/company/8151/filing/2017-q2)
- FY2017 前進 「Uila, Inc.については、平成28年12月及び平成29年9月に株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めております。」 — Uila, Inc.について平成28年12月に続き平成29年9月にも株式を取得し、持分法適用会社としての議決権所有割合を32.9％としている。 (https://komori.app/company/8151/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「Uila, Inc. 米国カリフォルニア州 10,442千米ドル 情報通信 32.9 役員の兼任１名」 — Uila, Inc.を議決権所有割合32.9％の持分法適用関連会社として継続している。 (https://komori.app/company/8151/filing/2017-fy)
- FY2020 再掲 「Uila, Inc. 米国カリフォルニア州 10,442千米ドル 情報通信／情報セキュリティ 32.9 役員の兼任１名」 — Uila, Inc.を議決権所有割合32.9％の持分法適用関連会社として継続している。 (https://komori.app/company/8151/filing/2019-fy)
- FY2023 再掲 「Uila, Inc. 米国 カリフォルニア州 10,442千米ドル 情報通信/セキュリティソリューションの提供 32.9」 — Uila, Inc.を議決権所有割合32.9％の持分法適用関連会社として継続している。 (https://komori.app/company/8151/filing/2022-fy)